「多治見市議会 2004-06-23 06月23日－03号」の議事録内容 - gifulog 岐阜県市区町村議会議事録検索 #gifulog

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多治見市議会 2004-06-23
06月23日－03号

取得元: 多治見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

平成１６年　　６月　定例会（第３回）議事日程　平成16年６月23日（水曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　市政一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　　　　　　　　　１番　　　　安藤英利君　　　　　　　　　　２番　　　　大安歳博君　　　　　　　　　　３番　　　　仙石三喜男君　　　　　　　　　　４番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　　５番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　　６番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　　７番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　　８番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　　９番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　１０番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　１１番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　１７番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１８番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　１９番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　２０番　　　　春田富生君　　　　　　　　　２１番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　２２番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　２３番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２４番　　　　三宅　昇君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　市長　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　助役　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　収入役　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　教育長　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　　教育参与　　　　　市川康正君　　　　　　　　　理事兼企画部長　　吉田盛厚君　　　　　　　　　総務部長　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　　健康福祉部長　　　伊藤正司君　　　　　　　　　環境経済部長　　　今井康雄君　　　　　　　　　都市計画部長　　　原　国夫君　　　　　　　　　建設部長　　　　　土田芳則君　　　　　　　　　水道部長　　　　　小栗光長君　　　　　　　　　消防長　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　　病院事務部長　　　木股信雄君　　　　　　　　　監査委員事務局長　本田欣男君　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　加地上二　　　　　　　　　書記　　　　　　　大島好隆　　　　　　　　　書記　　　　　　　辻　理枝子　　　　　　　　　書記　　　　　　　本多栄治　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．井上あけみ　　　指定管理者制度導入について　　　　　　　　　　　広域行政のあり方について　　　　　　　　　　　多治見市の公共施設の駐車場料金体系について　２．春田富生　　　　教育行政について　　　　　　　　　　　環境会計について　　　　　　　　　　　公共事業費について　３．岡田智彦　　　　高齢者福祉について　　　　　　　　　　　広報紙とＨＰに係る経費の軽減策及びＨＰの活用について　４．三宅　昇　　　　退職金制度の見直しについて　　　　　　　　　　　介護保険の見直しについて　　　　　　　　　　　環境行政について　５．石田浩司　　　　次世代育成支援行動計画について　　　　　　　　　　　多容荘の民間委託について　６．中道育夫　　　　西寺市長の「持続可能な地域社会」とは何か　　　　　　　　　　　意向調査結果が予想外だった原因は何か　　　　　　　　　　　民間人校長を登用する目的は何か　７．水野由之　　　　農業再生・食糧計画の確立について　　　　　　　　　　　自治体基本条例制定の進捗と課題　８．加藤信弘　　　　「市中心部の交通計画」について　　　　　　　　　　　「５次総後期計画見直しに関する方針」について　９．宮嶋由郎　　　　自然行政について　10．二和田美枝子　　暮らしに身近な消防事業と地域住民の協力について　　　　　　　　　　　なぜ　いそぐ！多治見市・笠原町合併問題について　　　　　　　　　　　社会サービスで雇用と安心の街づくりのために　　　　　　　　　　　教育行政の諸問題について　11．仙石三喜男　　　地区事務所の取扱いについて　　　　　　　　　　　各種イベントのチケット購入について　12．安藤英利　　　　多治見独自の教育システム確立について　　　　　　　　　　　笠原町との合併について　　　　　　　　　　　行財政改革について　13．中山勝子　　　　市民一人一人が健康で元気に暮らすシステムの構築を　　　　　　　　　　　文化芸術の薫り高い多治見市に　14．各務幸次　　　　情報システムとＧＩＳ構築について　　　　　　　　　　　第５次総合計画の見直しにあたって △開議　　　　午前10時00分開議 ○議長（松浦文雄君）　これより、本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（松浦文雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、19番　若尾靖男君、20番　春田富生君の両君を指名いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（松浦文雄君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは最初に、12番　井上あけみ君に発言を許可いたします。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕（拍手） ◆１２番（井上あけみ君）　おはようございます。今回、トップバッターを努めさせていただきます市民ネットワークの井上あけみです。大きく３項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、公の施設の指定管理者制度導入についてお伺いをいたします。昨年６月の地方自治法改正によって公の施設の管理運営について、地方自治体が直接行うもの以外は指定管理者制度を導入することが可能となりました。この制度は従来の管理委託とは異なり、利用許可や料金設定など管理に関する権限まで委任代行されるのが特徴です。委託先についてもこれまで自治体が50％以上出資する法人や土地改良区などの公共団体、農協、生協、自治会といった公共的団体に限られていましたが、指定管理者制度では株式会社や民間非営利団体ＮＰＯも対象となっています。小泉政権の構造改革路線の中で出てきた政策ですが、自治体財政が厳しさを増す中、赤字に陥りがちな施設の運営に民間の力を投入するものとされています。対象施設は公立の保育所や病院、文化・スポーツ施設、駐車場、地区センターなど市民生活にかかわりが深いものが多く、また道路や河川、公営住宅の管理などにも幅広く適用されます。既に他の自治体では制度導入が積極的に進められ、一部自治体では直営施設も含めたすべての施設を指定管理者制度に移行しようとするものもあり、各自治体で条例の整備が行われていると聞いております。制度導入には住民や利用者へのサービスが充実すると期待する声がある一方で、赤字部門の切り捨てにつながる懸念もあり、業者を選定する能力は無論、チェック体制の整備が厳しく問われることになると考えております。施設を直営にするか、指定管理者にゆだねるのか、現行の委託先をそのまま指定するのか、新たに公募するのか、どのような方法、基準で選ぶのか、これら詳細については地方自治体の裁量に任されており、市民の疑問や期待に応えられるよう透明性を確保する必要があると考えます。2006年９月までは経過措置期間となりますが、多治見市としての考え方、対処の仕方などをお伺いいたします。まず小さく１として、多治見市として制度導入についてどのように考えているのか、具体的には、メリットとデメリットについて、導入していこうとするのかどうなのか、導入する場合、どのような施設、事業を対象に考えているのか、文化振興事業団、社会福祉協議会の位置づけはどのようなのか、私自身は一定の制限をつけるべきと考えるものですが、営利企業に任せられるものがあるとしたら何か考えているのかということです。小さく２としては、議会の関与についてですが、指定管理者制度では民間企業に委託された施設について首長は議会へ報告する義務がなくなり、住民監査請求や情報公開の対象外になると言われていますが、議会のかかわりをどのように考えているのかということです。そして多治見市として条例化する際、一定の歯止め、条件を示すべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。　次に、大きく２点目。広域行政のあり方についてお伺いをいたします。１月25日の３市１町で行われた住民意向調査で、明確な民意が示されて合併が破綻しました。３市１町を軸とした広域行政のあり方そのものの見直しを迫られる状況が生まれてきております。一つは今議会でも提案されている東濃西部一部事務組合の事務の１つである消防の通信システムの統合の規約を削除するということです。合併しようとしまいと進めていくとした事業ですが、本会議での消防長の答弁では今後３市１町の広域消防の展望はなくなったということでありました。広域化に向けた職員相互の交流も含めこの事業のために費やした職員の時間、エネルギーはすべて徒労となりました。二つ目は、情報システムの統合化についても合併をすることが明確になってから事業を進めるよう私があれほど警告、反対したにもかかわらず、またしても土岐市の離脱によって空中分解してしまいました。合併しなくても進めていくことが合意されているとして強引に進めてきた結果です。一人の議員の議会での警告は全く無視すればいいというのでは、議会とは、議会の議論とは何なのでしょうか。数さえまとまって可決してくれればよいというのではいいまちづくりなどできるわけがありません。しかも情報システムの相手方との契約は意向調査の投票日の直前であったように記憶しております。投票の結果が出てから行うことも契約を結ぶことも可能であったはずで、このことで違約金など支払う事態になれば行政の責任は免れがたいものがあります。今回、情報システムについては何らかの議案が提案されると予想していましたが、提案がなしということで詳細については別の機会に問題にしたいと考えております。三つ目は、ＣＤＣ事業について参加するとしていた土岐市がまた土壇場で不参加を表明しました。このＣＤＣ事業については、私は少なからず疑問を持っております。四つ目は、少しさかのぼりますが下水道汚泥の焼却施設の建設問題です。この建設計画が３市１町で進めていたこの建設計画が、大詰めになって土岐市の離脱、異議申し立てによって白紙となり、この施設利用を当てにしていた笠原町の下水道汚泥処理は御存じのように多治見市の焼却場に搬入されております。つくづく空しい広域行政ではありませんか。課長級の職員を派遣し、市長、助役初め各担当職員が労力を費やし、税金を費やす価値があるとは思えません。多治見市の３市１町を軸とした広域行政は見直しが必要な時期に来ているのではないでしょうか。以上の趣旨に基づき３点についてお伺いをいたします。１．広域行政への取り組みをこれまでどのように行ってきたのか、簡単にまとめてください。２．広域行政の軸である東濃西部一部事務組合についてどのように評価しているのか。取り組んできたことのメリットは何か。東濃西部一部事務組合のこれまでの支出はどれほどか。そして行革の一環として見直しの対象にすべきではないか、これは廃止とか縮小も含んでおります。３として、広域行政の新しい展開としては枠組みも含めてどのようなことが考えられるのでしょうか。これまでの３市１町を軸としたものではなく、もっとフリーな形にして、あるいは目的を明確にした個々の自治体との取り組みの可能性はあると思うのですがいかがでしょうか。　大きく３番目については、多治見市の公共施設の駐車場使用料体系について質問をいたします。多治見の市民は、趣味の会も含めて環境、文化、国際交流、政治問題等さまざまな市民活動を活発に行い、多治見市の元気をつくってきています。市民との協働をうたう多治見市行政にとっても市民が元気に活動していることは大変ありがたく大切なことではないでしょうか。その市民活動を側面から支えているのが市民活動交流支援センターであり、また文化会館、まなびパークや産文センター、各公民館などの公共施設です。今回はこの公共施設について、特にまなびパークと産文センターの駐車料金の問題について指摘し改善をお願いするため質問をいたします。この二つの施設の料金体系は非常に大きな問題があります。とても公共施設に付随する駐車場の料金体系とは思えないほど異常に高い。単なる普通の駐車場と同様なシステムと言ってもよいのではないでしょうか。ちなみにまなびパークの駐車場料金収入は、その会場を貸し出す収入の２分の１、 550万円ぐらいであり駐車場収入のウェイトが高いことがわかります。産文センターに至っては 1,500万円の駐車場管理委託費に対しやはり収入が 550万円ですが、こちらは最初の１時間だけ 100円、あとは30分ごとに 100円アップという状況で、以前核融合の学者さんのセミナーがあったとき、司会者の方がここの駐車料金は異常に高いのでという説明をされました。ではこれらの施設の利用者はどうやってこの施設を使っているのでしょうか。まなびの会場利用者の場合はできるだけぎりぎりの時間に出かけ、終わればむだ話はせずさっさと駐車場から出るという利用の仕方です。２時間から３時間の講義が終わった後、講師の方を囲んでの会も友人との会話もそこそこに駐車料金が気になって早く出るべしということです。産文センターの場合は市役所の駐車場を使い、歩いて会場まで行くというのが大方のようです。私もいろいろな施設の駐車料金を調べましたが、財政難の折、傾向としては公共施設付随の駐車場も有料化するケースも出ておりますが、多治見市のような料金体系はほとんどありません。イベントのスタッフなどは準備、片づけの時間を加えれば 700から 1,000円の料金を支払うような状況です。他の自治体では会場施設利用者については無料か上限が設定されているというのが一般的で、公共施設の役割を踏まえた上の努力をされております。ともかくこの料金体系を改善していただきたい思いで、以下の質問をいたします。１．昨年12月の市主催の合併シンポジウムの際、参加者に対して市は無料とする措置を行いましたが、そのような措置を行わなければならない料金設定をどのように考えておみえなのか。２．まなびパーク、産文センター利用者の駐車料金について、他市の施設でこのような料金体系のところがあれば教えていただきたい。３．講座等の参加者に対しては利用料の上限を設けるよう、例えばイベントなり各団体が主催されたものに出席される方については窓口で紙を渡すなりすれば一律上限 300円までとかそういうやり方もあるかと思うんですけれども、そういう窓口で対応できるような改正をすべきと考えますがいかがでしょうか。以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　それではまず最初に、大きな一つ目の指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。　指定管理者制度のメリット、デメリットについてどう考えているのかということでございますけれども、指定管理者制度のメリットは公の施設の管理、運営に民間企業の参入が可能となったということで、効果的かつ多様な施設運営が可能となるということで住民に対するサービスが向上すること及び競争原理が働くことによりまして行政コストの縮減につながるといったことにあるかと思っております。それから指定管理者制度についてのデメリットということに関しましては、特に大きなものはないというふうに考えておりますが、公の施設の管理運営に当たって民間事業者が参入してくるといったケースが想定されますので、従来以上に公平性の確保に配慮することが必要となるというように考えておりますし、また従来管理運営を担ってきた団体のあり方についても検討する必要が生じるといったことに配慮することになろうかと思います。対象となる施設でございますけども、これは管理運営を他にゆだねるすべての公の施設ということになろうかと思います。なお清掃とか警備とか、こういった事実上の行為のみをゆだねる場合には、これは指定管理者制度を採用するのではなくて業務委託の形にすることが適当だと考えております。現在、各施設の特徴を踏まえた管理運営を図るべく条例によって設置されていますすべての公の施設について、指定管理者制度を採用するか否かにつきまして検討を進めているところでございます。これまでの検討状況といたしましては、平成15年11月に庁内所管課に対しまして説明会を開催いたしました。さらに16年、ことしの２月に各所管課に対しヒアリングを実施し、現在、各施設ごとの課題を提示しながら今後の対応について検討を全庁的に進めているところでございます。文化振興事業団、社会福祉協議会等のいわゆる外郭団体の取扱いでございますけども、そもそもこの指定管理者制度、先ほど申しましたように従来公共的団体や自治体の出資法人等に限定して委託が可能であったというものが民間事業者等についても施設の管理運営を代行させることが可能となったものでございます。この今回の制度改正の趣旨にかんがみれば、いわゆる外郭団体について特段、民間事業者等と違う取扱いをすることは不適当だと考えております。ただこれらの外郭団体については従来の管理委託制度に基づいて既に本市の公の施設の管理運営を行ってきていただいているということでございまして、この一定のノウハウを持っているわけでございます。指定管理者制度の採用後も多くはそのノウハウを生かして指定管理者として選定を受け、各施設の効果的、効率的な運営を行っていっていただけるのではないかと期待しております。営利企業の参入を想定している事業分野という御質問でございますけれども、指定管理者の選定に当たりまして施設の特徴を踏まえた選定基準というものが必要になってまいります。今後、この基準について各施設ごとに検討していくわけでございます。したがってそれによって変わってくるかと思いますが、想定される分野としてはやはり既に民間においてサービスが提供されているような事業において可能性があるのではないかと考えております。　次に議会との関係でございますけども、既に御説明いたしましたように指定管理者制度を採用するに当たりましては、指定の手続とか管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項については条例でこれを規定することになっております。この条例の御審議をいただくというのがまず一つの関与でございます。　次に、指定管理者の指定に当たって指定管理者となる団体、指定の期間などにつきまして議会に議決していただくことになります。さらに予算に関しましても、これは他の事務と同様でございますけども予算、決算についてこれは指定管理者に係る予算も含め議会で議決していただくといった形での関与はしていただくことになろうかと思います。議会への報告ということですけども、今各外郭団体について事業の計画及び決算に関する書類、これを出してもらっておりますけども、これは別にいわゆる管理委託をしているかどうかという基準ではなくて市の出資比率が２分の１以上である法人について出していただいているものでございまして、これらについては指定管理者制度採用後も同様に報告をいただくことになっております。ただこれは別に管理をしてもらってるからとかそういう基準ではございませんので御了解いただければと思います。　それから住民監査請求につきましては、指定管理者制度を採用している場合であっても指定管理者に対する公金の支出であるとか、あるいは財産の管理が違法または不当であると認められるときにはこれは対象となるわけでございます。また公の施設の管理運営に関する文書につきましても、これは情報公開条例の規定に基づきまして基本的に情報公開の対象となると考えております。先ほど一定の歯どめ、条件を示すべきではないかということでございますけども、指定管理者制度を採用するに当たりましては指定の手続等につきまして条例で定めることになっておりますので、この手続に関する規定及びその施設ごとの内容については現在検討中でございます。　次に、大きな二つ目でございます広域行政のあり方についての御質問にお答えいたします。現在、本市が構成市となっている一部事務組合といたしましては、東濃西部広域行政事務組合のほかに可児川防災等ため池組合、土岐川防災ダム一部事務組合、岐阜県市町村会館組合、東濃農業共済事務組合がございます。これらの連携はその事業の内容に応じて関係各市町村の合意のもとに共同で処理をすることが合理的かつ効果的であるという判断の上で行っているものでございます。そのほかに一部事務組合以外の自治体相互間の協力といたしましてはＥＸＰＯ2005、花フェスタ2005、岐阜東濃推進協議会、東濃研究学園都市推進連絡協議会、東海環状自動車道の沿線９都市で構成されます協議会等への参加によります交流でありますとか、あるいは瀬戸市との人事交流などを実施してきたところでございます。また身近なところでは笠原町との消防事務受託、あるいは３市１町間での証明書等の交付に関する事務委託等がございます。　次の御質問でございます、東濃西部一部事務組合についての考え方でございます。東濃西部広域行政事務組合は３市１町においてその事務を共同で処理するために行っているものでございまして、事務の合理化、経費の削減といったことがメリットになろうかと思います。特に広域の各施設におきましては、それぞれ各市町が単独で持ちますより共同利用することによって効果的な使用ができるということで事務の合理化、事業費の削減につながるというように考えております。逆に問題点といたしましては、先ほど議員からも御指摘がございましたように一たん合意をした事業について、構成市町の考え方の変化によって事業の存続が困難となるケースが生じるといったことも挙げられるかと思います。広域組合の支出でございますけれども、平成15年度では広域組合全体での予算が４億 2,300万円でございました。このうち多治見市の負担分が１億 2,700万円でございまして、負担率は 29.93％ということになります。この負担金の算出方法でございますけども、一般会計につきましては 100分の60が均等割、残りの 100分の40が人口割といった計算になっておりますが、施設の運営管理費につきましては所在市町の負担割合を高く設定した計算によって算出してございます。組合の一般管理を受け持つ事務局につきましては、構成３市１町が１人ずつ職員を派遣しております。事務局の人件費の総額は嘱託職員分も含めまして 3,300万円でございまして、一般会計費の15％強でございます。この人数は事務をとり行うに当たっての必要最低限、最小限の人数であると考えておりますので、この派遣については事務量の大きさに見合ったものであろうかというように考えております。事業によりましては各市町が単独で取り組むことは効率的でないといったものもございますし、単独での取り組みは不可能であるものもございます。こういったケースにつきまして組合というものの存在意義というのは引き続きあろうかというように考えております。特に３市１町合併が白紙となったことからも、事業の効率的実施のために今行っておりますようなものにつきましては広域で行っていく必要があろうかと考えております。ただ３市１町の枠組みでの合併の白紙化に伴いまして混乱が生じていることも事実でございます。今後３市１町でどのような事業を展開していくことが必要であるかといったことにつきましては、いま一度見直そうということで関係市町の職員をメンバーといたしました検討会を４月に立ち上げて検討を開始したところでございます。その中で現行の事務事業の見直しも含めてこれからの３市１町の広域行政のあるべき姿といったものについて議論してまいりたいと考えております。　新しい展開はとの御質問でございますけれども、多治見市といたしましては、もとより３市１町の枠組みにこだわるものではございません。先ほどもちょっと御紹介いたしましたようにほかの市町とも交流は進めているところでございます。第５次総合計画におきましても広域組合はもちろん、そのほかにも可児市や瀬戸市等の近隣を初めとする各市町との連携について期待されているとこでございまして、こういった協力も進めていきたいと思っております。さらに今後の展開といたしまして地理的な要因にこだわるのではなくて、たとえ遠距離であっても共通の課題意識を持った自治体との連携といったことも図ることを考えていきたいというように考えております。私からは以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　多治見市の公共施設の駐車場料金体系につきまして、まなびパークと産業文化センターを例に御質問でございますが、私の方からまとめて御答弁させていただきます。まず産業文化センターの駐車場でございますが、これは建物内に設置をいたしました機械式の立体駐車場ということから施設の維持管理及び入庫、出庫のときの安全を確保するための人員の配置など運営にかかる費用は他の施設に比べて非常に多額でございます。そのため利用者に対しまして受益者負担をお願いせざるを得ないという状況になるということはまず御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。その使用料金の額は、議員からも御指摘がございましたとおり最初の１時間までが 100円、以降30分までごとに 100円を加算していただいております。一定時間無料といった優遇措置は現在のところございません。同様に建物内にある駐車場というのは産業文化センターとまなびパークの市内では二つだけでございます。そのまなびパークでは駐車料金は以前無料でございましたので、長時間駐車があって駐車待ちの長い車列が外にでき、施設の利用者ですとか、あるいは周辺住民の方に大変迷惑をかけていたということで、30分までごとに 100円、ただし施設利用者は１時間無料という現行の料金体系が平成13年４月から導入されました。その結果は以前は１日当たり 150台でございました利用が、１日当たり 250台になるなど利用者の方、あるいは周辺の住民の方からも好評をいただいておるというふうに認識をいたしております。一方、産業文化センターでは最初の一定時間を無料としないことも一因でございましょうけれども、施設利用者以外の利用はほとんどないということでまなびパークにおけますような長時間利用の駐車といったような問題は生じないというふうに推測をいたしておるところでございます。さて、今年度は使用料・手数料の見直しの年度というふうになっておりますので、そこで他の類似施設を参考にいたしながら産業文化センターでも施設利用者は一定時間は無料とするような措置も含めた料金体系や、こうした措置が窓口で対応できるような方策を検討してまいりたいとこのように思っております。なお、ちなみに県内他市の建物内にある駐車場の使用料というのは岐阜市にございます生涯学習センター、ハートフルスクエアーＧというのだけでございまして、こちらは３時間までは30分 150円、３時間から10時間までは 1,000円、10時間を超しますと、その 1,000円に30分までごとに 150円を加算した額となっております。ただし施設利用者は１時間無料とこういった措置になっているようでございますのでよろしくお願いします。 ○議長（松浦文雄君）　12番　井上あけみ君。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、公の施設の指定管理者制度導入についてなんですけれども、国の方がかなり積極的というか指定管理者制度を導入せよというそういう意向を持っているようで、自治体に対してかなりそういう指導をされているというふうに聞いているんですけれども、現実に多治見市が行っているのは文化振興事業団とか社会福祉協議会とか事業公社とかシルバー人材もあったかなと思うんですけれども、そういうものに関してもこれからどうするのかということを検討せよというふうなことが言われているわけです。検討する際にはそれらの施設を引き続き委託する場合については、それなりの評価というか根拠を示しなさいというそういうことが言われております。多治見市においてもそのことによってどのように多治見市にとってメリットがあったのかというそういう評価をしていくことも、それを公にしていくことも必要ではないかなと思うんですけれども、その点について検討をされてるかどうかということを一つお伺いをしたいと思います。　それから広域行政ですけれども、多治見市として１億 2,700万円支出をしたということですけれども、それに見合う成果を挙げているかどうかというのは非常に疑問だと思います。それで多治見市にとってそういう３市１町でやっているような施設はあまりなかったような記憶があるんですけれども、その１億 2,700万円投入するメリットということは具体的に、多少あるかもしれないけれどもその１億 2,700万円の対価としてのものがあるのかどうなのかについてもう少し答弁をお願いをしたいと思います。それからもう３市１町の枠組みを見直せっていうふうに言いましたのは、例えば消防の通信システムですけれども、多治見市をとってみますと可児市の方が地域的に密接した入り組んだ、住宅にしても境界が入り組んでおり、可児市との連携をとる方がずっと大切じゃないかなというふうに思うわけです。だからなぜ３市１町で統一しなきゃならないのか、可児市とはどういう話し合いをしてきているのかとか、やっぱりその枠組みにとらわれ過ぎているのではないかというふうに私は思うわけですけれども、もうそういうことはやめてもっと現実に即したそういう対応をするべきではないかというふうに思うわけですけれどもいかがでしょうか。　それから公共施設の料金体系見直しですけれども、産文センターについては見直しをしていくという回答をいただきまして一定評価をしているわけですけれども、私もこの問題をここで質問させていただくに当たってさまざまな施設に電話なり連絡をして調べさせていただきました。地下駐車場ではなくて一般的な公共施設なんですけれども、例えばソフトピアジャパンなんかですと３時間は 100円なんですね、３時間停めて。長良川国際会議場は高いんですよと言われましたけども、そのすぐ道路を隔ててある県の施設ですけどもメモリアルセンターですね、それもやはり３時間 100円です。だから多治見市のこの料金設定がまなびパークも含めていかに高いかということが非常によくわかるわけです。まなびパークにつきましては何の答弁もなかったんですけども、環境経済部長の答弁だけで。どのようにお考えなのか責任ある答弁者は教育長でしょうか。例えば窓口でこのように対応して上限は 300円なら 300円までにするようなことを検討されていかないのかどうなのかお伺いをしたいと思います。以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　それでは再質問について幾つかお答えさせていただきます。　まず最初に、指定管理者制度に関する御質問の中で、指定管理者制度に移行した場合にその事業の実施の評価について公にすべきではないかという御質問でございますけれども、そもそも指定管理者制度に移行いたしますと、指定管理者につきましては議会の議決を経まして期間を定めて指定することになります。それぞれの施設につきまして実際にその事業が行われますその事業報告をいただくことになっておりますので、そういったものを御紹介していくことになろうかと思います。かつ、さっき期間を定めてというふうに申しましたけども、その期間が来たら今度は次の指定管理者の指定につきましてはさらに議会の議決を経てこれを指定することになりますので、そういったところで十分な評価をいただけるのではないかと考えております。　次に、広域行政組合につきまして１億 2,000万円といったものの意味があるのかということでございますけども、先ほど申しました１億 2,000万円、これにつきましてはちょっと特殊要因がございまして……。失礼しました。先ほど申しました数字は15年度予算を御紹介したんですけども、15年度というのは情報関係の予算が入ってございました。したがってちょっと普段よりも多くなっております。御参考までに14年度の予算を御紹介いたしますと、トータルで２億 7,000万円、多治見市負担分は 6,400万円でございました。負担率といたしましては 23.64％になっております。この金額でございますけども、この中でやっております事業といたしましては老人休養ホームでございますとか歴史民族資料館、視聴覚ライブラリー、潮見公園といった各施設の設置及び管理といったもののほかに、例えば広域産業観光の振興でありますとか、あと青少年の健全育成のための少年センターの運営でありますとか、あるいは看護専門学校、これは看護師を養成する施設でございますけどもこういったものが含まれておりまして、今申し上げた金額は決して高いものではないというふうに私どもは認識してお願いしているところでございます。　それからもう一つ、消防を例にとって３市１町の枠組み以外にも考えるべきではないかという御質問でございますけれども、おっしゃるように先ほども申し上げましたように必ずしも３市１町先にありきと思っているわけではございません。実際に庁内での議論、でも最近も政策形成ヒアリングを行ったとこでございますけども、その際にも別に３市１町ということでなくて将来の広域の無線を導入する場合に、そのほかの枠組みも含めて議論してみるべきではないかということで議論もしたところでございまして、そういった中で一番適切な枠組みというのを考えていくことになろうかというように考えております。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　例としてお挙げいただきましたソフトピアジャパン、あるいは長良川のメモリアル、ともに駅からは遠くございまして、他にその駐車場に入った方がほかの施設に行かれるという余裕はあまりない施設だと思いますんですが、まなびパークの場合、大変駅が近うございまして、そういったことから先ほども申し上げましたような長時間駐車が出ていたといふうに認識をいたしております。したがいましてこの現在の料金体系をさらに延ばして、例えば３時間 100円とかいったようにした場合に、もとのような長時間駐車が出る恐れがあるというような認識をいたしておるところでございますけれども、先ほども申し上げましたが本年は使用料・手数料の見直しの時期になっておりますので、そのあたりも含めて全体的な使用料・手数料の見直しをいたしておりますので、その結果をまたお待ちいただきたいとこのように思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（松浦文雄君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　まなびパークの駐車場のことで、まとめまして環境経済部長の方からお答えをしたということで理解をしておりましたが、特にまなびパークについてお聞きでございますので私の方からお答えをさせていただきます。　現在、まなびパークの駐車場は30台のスペースがございます。30分ごとに 100円ということでございますが１時間は無料にしております。その施設ごとにいろんな状況があるだろうというふうに思っておりますが、あとは豊岡駐車場との料金体系の関連もございますし平成13年以降非常に車の回転率がよくなっておりまして、現在では１日 250台の方の利用が見込めるということで回転率でいきますと８点幾つになるわけでございますが、今のところは非常にスムーズに行っているのではないかなというふうに考えておりまして、当面はこのまま行きたいなというふうに思っておるところでございます。

○議長（松浦文雄君）　12番　井上あけみ君。　　　〔12番　井上あけみ君登壇〕 ◆１２番（井上あけみ君）　まず指定管理者制度なんですけど、私が先ほど質問した趣旨は、既に委託している事業についてもやはり再度見直しをせよというふうに総務省の方からかなり言ってきているだろいうというふうに聞いてるんですけれども、やはり今ある委託をされているところについてもきちんとした事業評価をして、そしてそれを公にしていってそこにお願いしたいということを明確に、もし次のときにそこに引き続き継続する場合はそういうことをはっきりさせなきゃいけないというふうに言われてるって聞いてるもんですから、やはりそういうことを検討していただいて、まだ見直す点があるならばそれまでにもっともっと改善をしていただければいいのかなというふうに思ったもんですから、そういうお考えについて聞いたわけでございます。　それと広域ですけれども、今議会の議案の答弁で非常に消防通信システム切り替えについてもお金がかかるということだったんですけども、やはり目を３市１町に向き過ぎてるからやはりそのような事態になるわけで、もっと軸足というかもう切り替えていく時期が来てるということについて私は聞いてるんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。　それから使用料金のまなびパークの問題ですけれども、当面このやり方でいくんだということを教育長がおっしゃいましたけれども、私自身も別にまなびパークの駐車場をもとにもどせ、無料にせよというふうには言ってるわけではありません。やはりあそこでもっともっと人があそこの施設を利用していくためにもう少し利用者の便宜というかを図るべきではないかと思います。例えばちょっとスタッフ、あそこを使うスタッフはそれこそ準備期間、それから後片づけ時間を含めれば 700円から 1,000円ぐらいの駐車料金取られる、取られるって私あれですけど、払うわけですよ。それでやっぱりそういうところってないし、だからもうこれでいいんだじゃなくて何らかの工夫ということをやっぱりしていく姿勢というのは示すべきだと思うんですね。回転してるからいいんだということじゃなくって、なぜ回転してるかって言えば早く出なきゃならないから必死で飛んで出ていくわけですよ。喫茶店なんか寄ってる暇もありません、当然。それで主催者が、市が例えば招いた講師でも残っててぜひ囲んでお話ししていってくださいよって言われたって、そんなこともう無理なんですわ。もうとにかく駐車場へ飛んでいくという中で、やはり何らかのそういうものを改善していく姿勢をやっぱり示すべきではないかということを申し上げているわけです。よろしくお願いいたします。答弁をよろしくお願いします。以上です。 ○議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　広域行政の問題で、具体的な問題として消防無線の可児市との連携はできないのかという御質問でございましたのでお答えいたしますが、もともと広域行政、特に東濃西部の事務組合のようなタイプの組合についてはこれはもともと県が10ブロックを定めて、それに基づいて東濃西部の枠組みでこれまで行われてきたという経緯もございますし、可児市との消防の無線につきましては可児市自体が広域消防でございまして、可児市が単独でやっておるわけではございませんので、その大きな広域の消防の中でそうしたことと多治見市がそれに加わるということは可能なのかどうかという問題も生じてまいります。そういう意味でこの問題に関してはその可能性というのは極めて低いと言わざるを得ないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　まず、既に管理委託にしている施設についての御質問でございますけども、まず確認のために申し上げておきますと、既に管理委託制度にのっとって委託をしてる施設につきましてもこれは自動的に指定管理者制度に移行いたします。これは法律の体系でそうなっております。その経過措置がまだ今を迎えているというとこでございます。したがいまして、例えば文化会館とかこういった既に他に委託しているものにつきましても指定管理者制度のもとで今後は検討していくということになりますので、先ほど申し上げましたように指定の手続であるとか管理の基準であるとかいうことを定める条例を審議していただいて、さらにそれぞれの施設について具体的にどんな団体に任せることが適当なのかということについて指定のための議決もしていただくことになります。こういった中で当然今までどういった形でのその管理運営をなされてきたのかということを皆様方に御説明した上で、各施設についてどういう基準なりどういう指定手続が必要なのかということも含めて議論していただくことになりますので、議員がおっしゃったような今までの課の評価というのは当然のことながら説明させていただくことになろうかというように考えております。 ○議長（松浦文雄君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　答弁者が相互に入れ替わって申しわけございませんが、一応代表してお答えさせていただきます。　駐車場の料金を取るか取らないかというそもそも論があると思うんです。公民館の駐車場は取っておりません。役所の駐車場も取っておりません。先ほど申し上げましたとおり、産業文化センターにしましても学習館にしましても建物内にございます。まして産業文化センターの場合、機械もある、人員も配置していると。まなびパークの場合も無料発行券のシステムも持っておりますので、そういったお金がかかるということから駐車料金をいただいてるわけですね。駐車料金というのは使用料ですけど、その使用料は一定の空間を専用的に御利用になったときにその時間に応じてお支払いをいただくという原則があるわけです。例えば部屋をお使いになるとその部屋の料金も同様なシステムになっているわけですよね。そういうことからしてある程度の御負担をいただいたときに、時間に応じてお払いいただくというのはやむを得ないというふうに思っているわけですよ。その中で、先ほども申し上げたとおりそこの場所の、あるいはそこの施設の事情ですね、どの位置にあり、駅からの距離はどうなんだということも含めて現在のところはあの方式が今一番いい効果をまなびパークの場合出しているということです。ただ先ほど申し上げたとおり、今年使用料・手数料の見直し年度になっているのでそういったことも含めて、他の駐車場の料金を取る取らないも含めて、それを見直しを全体にかけるということでございますので、とりあえずその結果をお待ちいただきたいとこういうことでございますのでよろしくお願いします。 ○議長（松浦文雄君）　次に、20番　春田富生君に発言を許可いたします。　　　〔20番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆２０番（春田富生君）　皆さん、おはようございます。それでは通告しました３項目につきまして順次質問を申し上げます。　最初に、教育行政について伺います。　１点目としまして小・中学校の普通教室にエアコンの設置をしていただきたいことについてお伺いをいたします。学校の冷房化は文部科学省が一昨年夏に10年計画で全国約30万の全公立小・中学校普通教室を冷房化する方針を決め、概算要求で初年度事業費 100億円を盛り込みましたが、財務省の難色で結局断念した経緯があり、がっかりさせられた記憶がございます。子どもたちを甘やかし過ぎだという意見もあるようですが、果たしてそう言って済ませてよい問題でありましょうか。実際にうだるような猛暑の日に授業参観をした経験のある人から言えば、あまりにも現場を知らなさ過ぎる意見ではないかと思います。教室内はさながらサウナ状況で、入室した途端頭はくらくら、汗まみれで、生徒も先生も授業どころではないだろうなと痛感させられたものであります。昔と今では猛暑の度合いが違います。エアコンが各教室に整備されれば授業に集中できる教育環境になります。導入に際してもリース契約にすれば購入する場合に比べて大幅なコスト削減となりますし、また割安な夜間電力を利用して冷暖房に必要な熱を蓄え、昼間の空調に利用するエコアイス方式にすれば夜間電力を活用することで環境への負荷を低くし、継続的にランニングコストを抑えることができます。エアコンの設置計画についてまずお伺いをいたします。　次に２番目に、学校グラウンドの芝生化について伺います。校庭の芝生化は森議員が以前から熱心に訴えられておられますが、今回私からも申し上げたいと思います。現在、学校のグラウンドの多くは土や砂などで舗装されており、強い風のときには砂ぼこりが舞い、また雨で土砂が流失したり、水はけが悪い場合は水たまりができて体育の授業やクラブ活動ができなくなる場合があります。ゴムや人工芝のグラウンドもありますが、地面が硬ければ子どもがけがをしやすく伸び伸びと運動ができないことなどが指摘されております。このため文部科学省では1997年度から公立の小・中・高等学校、養護学校、幼稚園等を対象にグラウンドを芝生化する、学校に整備費の３分の１を補助する野外教育環境整備事業を進めております。この事業でグラウンドを芝生化した学校では子どもが転倒を恐れず、さまざまなスポーツや遊びが安全に楽しむことができるようになり、休み時間に外遊びをする子どもが増えているという効果が報告されております。また芝生化されたグラウンドは幼児から大人まで地域の住民がスポーツ活動を通して交流する場としても歓迎され、夏には気温の上昇を抑えヒートアイランド対策にも寄与いたしております。本市学校グラウンドへの導入はいかがでありましょうか。特に新たにグラウンドを造成する池田小、滝呂小への導入を求めますがいかがでありましょうか。　次に３点目、子どもの居場所づくりプランについて伺います。文部科学省は青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭での教育力の低下に加え、子どもたちにかかわる重大事件の続発なども踏まえて全国の学校で安全な子どもの居場所を確保する、子どもの居場所づくり新プランを本年度から実施いたしております。同プランの柱となるのが地域子ども教室推進事業で全国約１万 4,000校の学校を利用して３カ年計画で緊急かつ計画的に学校の校庭や教室などに安全で安心して活動できる子どもたちの居場所、活動拠点を設置して、そこへ地域の大人たちや退職職員、大学生、社会教育団体指導者などを地域子ども教室指導員として派遣をし、放課後や終末を活用してスポーツや文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動を実施するとしております。初年度となる16年度予算には約70億円を計上して、まず全国 4,000校でその実施を目指しておりますが、本市としての取り組みはどのようかお伺いをいたします。　次に４点目、栄養教諭の創設について伺います。給食の管理や子どもの食生活に関する教育を担う栄養教諭を創設する改正学校教育法など関連法が本年５月14日の参議院本会議で全会一致で可決、成立をいたしております。これにより来年度から学校に栄養の先生が登場することになります。明治時代、恵まれない子どもたちに無償で昼食を振る舞うことから始まった学校給食は、時代を経てその性格を大きく変えてきております。今、飽食の時代、肥満や偏食といった食生活の乱れに対応する必要に迫られております。増え続ける子どもの食物アレルギーへの対応も急務であります。食物アレルギーは時に急性のショック症状を呈して、まれには死に至ることもあります。厚生労働省研究班の調査では一昨年までの５年間で16人の死亡例が確認されております。特別食などで対応する学校はまだ少ないようですが、友達と違う給食を食べることで受けるストレスから不登校につながることもありますし、いじめも起きることがあります。困っている子どもをみんなで支える教育も栄養教諭の役割だろうと思います。同時にすべての課題を栄養教諭に任せるのも無理だということも指摘しておきたいと思います。一般教諭や校長、教育委員会の理解と支えがなければ栄養教諭は十分な成果を挙げられないでありましょうし、もちろん栄養教諭の質も問われます。ただそれ以前の問題として学校栄養職員が教諭に昇格すると給与負担が増えるということで、制度導入に二の足を踏むことがあってはいけないと思います。本市においてはこの栄養教諭制度導入についてはどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。　次に５点目、小・中学生からの職業体験学習について伺います。現在のフリーター対策は就職を支援する雇用対策の側面が強いようですが、学校の教育段階での予防的対策にも力点を置く必要があると思います。フリーター増加の原因は景気の問題や雇用のミスマッチだけではなく、若者自身の職業観や生き方に深くかかわっていると思います。また若者の仕事に対する夢がなくなっていることも問題であります。そこで小・中学校の総合学習の時間を活用して職業体験などを通して実際世の中で働く人の生の声や姿から世の中の仕組みを学び、将来職業人として自立するために必要な内実のあるキャリア教育の実施も必要であると思います。お考えを伺います。　次に６点目、教育委員会制度についてお伺いをいたします。ある新聞報道に大変気になる記事が掲載されていましたので紹介をさせていただき、市長の御所見を伺いたいと思います。教育委員会の存在が根底から問われている。川村建夫文部科学省から諮問を受けた中央教育審議会では廃止論も俎上に上っている。教育の現場に直結した制度だけに広範な議論を期待する。こういった出だしであります。教育委員会制度は戦後間もなくスタートしました。教育は一貫性や永続性が大切との思想から、自治体の一般の行政から独立させるねらいだった。趣旨は立派だった。しかしスタートしてから半世紀以上たっていることもあって、多くの自治体では形骸化しているとの声が後を絶たない。現に事務局で決めた案を追認するだけの教育委員会がかなりある。なぜ機能マヒに陥ったか。教育委員は通常５人の委員からなっており、その下に教育長をトップとする事務局がある。学校で使う教科書を選定したり教科書以外の教材を決めるなど、教育現場に大きな責任を負っている。いわば学校教育の司令塔的な存在だ。にもかかわらず形骸化してしまった教育委員会が多いのは委員の選任の仕方に問題があるからだ。地方教育行政組織法によると、委員は自治体の首長が議会の同意を得て任命することになっている。ところがいつの間にか委員が名誉職的に扱われ、地域で持ち回り制にしたり、中には首長選で功労のあった有力者が選ばれるようになった。これでは機能のさせようがない。委員の選び方で委員会そのものを活性化させ、教育現場の司令塔としての役目をきちんと果たしている教育委員会もある。愛知県犬山市だ。犬山市教育委員会では2000年10月、委員二人の改選を迎えたのを機に、地域にとらわれず近くの江南市に住む大学教授と中部経済界の大物を後任に据えた。教授は教育行政が専門で学者の目と経済人の目で教育のあり方を見直してもらうねらいだった。以後、犬山市の教育は少人数学級や独自の副読本づくりへと進み、今では全国から注目されている。いずれも教育委員会の発案に負うところが多いという。廃止論もある。埼玉県志木市の穂坂市長は昨年６月、構造改革特区で教育委員会の廃止を提案した。志木市は独自の教育改革で知られるが、アイデアが委員会から出てこなかったことも提案の一因と言われる。教育は百年の大計といわれる。知事や市長村長がかわるたびに方針がぶれるようでは困る。その意味で現行の教育制度の趣旨はうなずける。犬山市教育委員会の例が示すように、要は人の問題だ。このような内容の記事でございますが、市長の御感想はいかがでありましょうか。以前、本市教育委員さんで任期途中で後任の委員も決まらない時点でおやめになられた方がおみえになり、教育委員会も議会も大変軽く見られたわけでありますが、記事の中にもありましたように教育は 100年の大計と言われます。その教育の司令塔的な存在が教育委員会委員であります。今日教育問題が山積しているとき、１日たりともゆるがせにはできません。本市教育委員会について市長の御所見を伺いまして、以上、教育行政についての質問といたします。　次に、環境会計導入について伺います。地球温暖化防止など環境対策にかかった費用とその効果を金額に換算して把握する環境会計が自治体の間で広がり始めております。費用対効果を明らかにすることにより、より効率的な環境対策を展開することが大きなねらいであり、また対策の効果を効率性まで踏み込んでオープンにすることにより住民に対する説明責任を果たすことも目的の一つだと思います。例えば地球温暖化防止などでこの対策を実施するにはこれだけの費用がかかり、結果としてこれだけの効果が得られます、別の対策では費用と効果はこれだけですなどと幾つかの選択肢を提示して住民に説明をして意見を聞く。そうしたことを通じて住民が環境保全活動の主体者として積極的に自治体の環境行政にかかわっていく、そこが多分自治体の環境会計の最も重要な部分になっていくのではないかと思います。本市への環境会計導入についてのお考えを伺いたいと思います。　最後に、公共事業について伺います。民間企業並みのコスト意識を持つことで行政経費はまだまだ大幅に削減できると思います。当初の計画よりも事業費が大きく膨らんで当然という公共工事の常識を覆して注目を集めているのが、現在整備が進められております中部国際空港であります。民間企業出身の経営者のもとで総事業費を大幅に縮減することに成功し、開港も当初予定よりも１カ月前倒しすることが決まっております。工事の積算を厳しく査定し、入札や契約方法も工夫するなどしてコストを徹底的に減らす努力を積み重ねた結果であります。通常の公共工事であれば落札業者が契約をすることになりますが、中部国際空港の場合は優先的に交渉する権利を得るにとどまります。そこから価格交渉が始まり徹底的にたたいてコストを切り詰めていく、場合によっては交渉を打ち切ることもあるというわけであります。そのために重要なのが工事費用の積算のチェックであります。現在の市場価格を調べて単価に反映し、数量についても本当にこれだけ必要なのかを突き詰めていったといいます。ただ業者に一方的に節減を迫るのではなく努力に報いる仕組みを採用したのも中部国際空港の特徴であります。それがバリューエンジニアリングという制度であります。これは業者に改善の提案を行わせ、その結果コスト削減ができれば節約分の一部を業者が受け取れる仕組みであります。とはいえ同社は官民の混成部隊であり、予算を使い切って当たり前の公共工事を節減するインセンティブは何だったのでしょうか。それは 1,000万円単位の工事でもコストを削減するため、すべて社長が目を通すことであったと同社の関係者は言っておみえになります。厳しい国際競争を勝ち抜いてきた民間出身の経営者の姿勢によって関係者の意識が大きく変わることから始まったと言えるでしょう。そこで民間工事に比べて割高と言われている公共工事の単価ですが、1990年代を通じて高止まりしていることも明らかになっております。内閣府の地域経済レポート2001によれば、90年度には公共工事と民間工事の建築単価はほぼ拮抗していました。しかし民間工事は92年度から下落し始め、2000年度では公共が民間よりも１平方メートル当たり約９万円上回っております。公共工事の単価が硬直的な要因の一つは、入札の予定価格や上限価格をはじく積算の仕組みにあります。現在使用する資材の価格は、国土交通省の外郭団体が毎月発行をしている物価本を参考にしております。しかしこれに載っている資材価格は実際の市場価格よりも高めであり、デフレによる下落も反映していないと言います。公共事業のコストを引き下げるために政府も入札制度の改革に着手をしております。従来のようにコストを積み上げて上限価格を計算するのではなく、コスト削減事例を参考にしながら実勢により近い市場価格を推計してこれを上限価格とするというものであります。また落札業者との価格交渉をするなどの中部国際空港方式も導入する考えのようであります。そこで現在本市入札制度についてどのように評価をしてみえるのか、今後中部国際空港方式のような入札制度は考えられないかお伺いをいたします。　私ども公明党はマニフェストの中で民間より割高な資材単価などを見直すことによって４年間でコストを20％、１兆 8,000億円削減することを明示しております。そして削減した費用でさらにより生活に密着した事業を進めていくことが大切であると思っております。本市においても大変な思いの中、行財政改革に取り組んでいただいておりますが、先月、民間シンクタンクの関西社会経済研究所が多くの地方自治体が民間手法を取り入れて行財政改革に取り組んでいることを受けて全国で人口10万人以上の都市の組織運営の状況を調査し、評価をして上位50の自治体を公表しております。本市はその中で総合５位と発表されておりました。御努力に敬意を表したいと思います。今後さらに行財政改革に努められますことを心より望み、私の質問といたします。（拍手） ○議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　春田議員の教育委員会についての新聞記事に対する感想をということでございますけれども、現在、教育委員会のあり方についてはさまざま議論がございまして、全国市長会の中にも委員会をつくって検討をするといったことが行われているところでございます。またこの制度につきましては、特に市と教育委員会との関係が市民の皆様にも大変理解しにくい状態が続いているというのも現在までの状況でございます。この問題を整理いたしますと、教育委員会制度そのものに問題があるのかどうかという点と教育委員会制度が機能しているかどうかという問題になるというふうに思っております。教育委員会制度につきましては廃止の議論もございますけれども、この制度はレイマンコントロール、いわば専門家ではない素人が教育のコントロールするという制度でございます。言い換えれば、市民が外側から教育に関与しながら運営をするという制度でございます。この点については私はとてもすぐれた制度であるというふうに思っておりまして、今教育委員会を廃止しようという意見を持つ首長もおりますけれども、私自身はその時々の政治的な権力が直接教育の現場に介入するということよりも複数の市民が抱えながら、先ほど御指摘にもございましたように長いスパンでもって学校教育を考えていくことの方がベターであるというふうに思っております。そのことを前提に、それではなぜ教育委員会制度をうまく機能せず空洞化しているというような批判が生まれるのかということでございますけれども、教育の世界では極めて中央集権的な体制が続いてきたということでございまして、文部科学省、県教委、学校といった上下の関係が強く、市教育委員会の立場というのは非常にあいまいで権限も限られたものになってきております。例えば教職員の人事権も県の教育委員会に属している事柄でございまして、しかも実態といたしましては県教委の事務局がその実権を握っているといっても過言ではないというふうに思っております。したがって教師たちが市の教育委員会の方ではなく県の教育委員会の方に顔が向いてしまうというのは、こうした制度上の必然であるというふうに思っておりまして、市立の学校にもかかわらず実態は県立の学校になっているというふうに思っております。したがって人事権そのものも市町村に移譲すべきであるという意見が強くなってきておりまして、全国市長会のアンケートでも３分の２の首長はそれに賛成をしております。市町村が独自の教育やしくみを組み込もうといたしましても、なかなかその意向が現場に伝わらないという思いが強いからだというふうに思っております。私は教育の世界でも地方分権を進める必要があると思っておりまして、構造改革特区の申請でも教育関係のものが多いのも現在のあり方が現実とずれているということの反映であるというふうに思っております。これまで学校教育の政治的中立性を確保するという大儀のもとに、いわば教育の国家統制と言い換えてもいい状態が続いてきたということで、今この時代には教育の地方分権を行うということが不可欠であるというふうに思っております。指導要領につきましてはこれはナショナルミニマム、これは文科省もそう言っておりますけれども、位置づけ、それぞれの自治体が実情に合わせて自主的にカリキュラムを編成することは必要であるというふうに思っております。また市教育委員会の活性化ということも自らの権限を持って一律の学校に対して責任を負うということになれば必然的に活性化せざるを得ないということだというふうに思っておりまして、そこのところがポイントであるというふうに考えております。教育委員会の選任について議論がございますが、これについてかつては公選制がとられておりましたけれどもそれは廃止されております。このことはもう一度考え直してみる必要があるというふうにまた思っているところでございます。特区申請において多治見市は市民参加型の学校運営について提案をしてまいりました。いわゆるコミュニティスクール構想でございますが、この提案の一部は法改正によって可能となりましたが、まだ多治見市の案と文科省の案の間にギャップがございますのでこれからも特区申請を続けていくつもりでございますけれども、学校の自主的な運営形態を求めていきたいというふうに考えておりますし、これが実現すれば、市の教育委員会のイニシアチブのもとに行われる新しい学校教育の形態になるというふうに確信している次第でございます。以上でございます。（拍手） ○議長（松浦文雄君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　教育行政につきまして、６点の御質問をいただきました。１点は今市長が説明をいたしましたので、残り５点について答弁をいたします。　最初に、小・中学校の普通教室にエアコンを設置でございますが、現在、本市には小・中学校が19校ございまして、普通教室は合わせて 319ございます。多治見市の暑さというのは十分に承知をしているところでございますが、全教室へのエアコン設置には校舎や電気設備についての改修費用を含めまして約でございますが４億 9,000万円が必要でございます。さらにエアコン設置による電気料の増加、これが年間約 4,200万円の見込みでございます。提案のございました深夜電力を利用するエコアイス方式につきましてもランニングコストは年間約 3,500万円ほどかかるということでございます。初期導入費は小・中学校を合わせまして約７億 3,000万円と見込んでおりますが、大変高額となってまいります。全教室へのエアコンの導入は非常に困難かというふうに考えているところでございます。しかしながらパソコン教室はその部屋の機能上、エアコン設備を必要とするものでございますので、現在順次設置を進めているところでございます。今年度は小泉小、共栄小、市之倉小の３校のパソコン教室に設置をする計画でございます。今後もパソコン教室については順次設置をしていきたいというふうに考えております。　次に、学校のグラウンドの芝生化についてでございますが、校庭の芝生化は子どもが安全に遊んだりヒートアイランドの対策となる非常にメリットがあるというふうに考えております。しかし完成後の維持経費、管理面での芝生化ということになりますと非常に難しい面があるだろうというふうに認識をしております。確かに砂塵対策がありますが、現在小・中学校で行っております植栽や植樹による対応を継続していきたいというふうに思っております。池田小、新滝呂小ともグラウンドの芝生化は計画をしてございません。ただしグラウンド以外の周囲をできるだけ緑で包みまして、子どもの遊べるような芝生を配置した場所を計画したいというふうに思っているところでございます。　それから子どもの居場所づくりの新プランについてでございます。文部科学省の委託事業にて子どもの居場所づくり事業を、今年度から３年間事業として実施をするというものでございます。同事業は子どもたちの放課後や休日を利用して地域の人々が指導者になり文化活動やスポーツ活動などさまざまな体験活動を実施し、地域住民との交流を図り子どもたちの活動拠点を確保するものでございます。本市におきましては昨年子どもの権利条例を制定をしまして、現在その推進計画を策定中でございます。推進計画におきまして子どもの居場所づくりというのは重要な課題でございますので、重要だというふうに受け止めまして今検討を進めているところでございます。それから文部科学省のプランにつきましては活動拠点を学校に限定しておりません。初年度となる16年度は市立の公民館、養正公民館と市之倉公民館でございますが、２カ所において地域子ども教室ということで公民館長をコーディネーターに地域の人々の協力を得ながら遊びの指導、本の読み聞かせ、自然体験、お菓子づくりなど居場所づくり事業を実施しているところでございます。　続きまして、栄養教諭の本市の取り組みでございます。当多治見市では食生活における自己管理能力を培うことが重要だというふうに考え、現在３調理場勤務の学校栄養職員６名と教育委員会在籍の市費の栄養士１名を特別非常勤講師として小・中学校での家庭科、体育、総合的な学習などで指導できるように配置をしております。栄養職員が実際に授業を行った回数も平成14年では延べ65回、15年では延べ72回にのぼり、積極的に指導を推進している状況でございます。また栄養職員も学校でのよりよい指導を行えるよう家庭科の教員免許をとろうと積極的に努力をしたり研修したりしておりまして非常に意欲的でございます。食に関する指導の充実を積極的に図っている多治見市としましては栄養教諭の配置も更なる充実策の一つと考え、栄養教諭の任命権者であり給与等を負担している岐阜県に対し多治見市への配置を要望していく方向で検討をしております。　続きまして職業体験学習でございますが、若者の職業観、勤労観を培う必要性が指摘されている中で、学校教育の段階で望ましい職業観、勤労観を育むことは重要な課題であるというふうに認識をしております。そのため現在、中学校では職場体験などの活動を実施。具体的には地域の事業所、店舗、福祉施設における勤労体験や職業人を招いての講話などを通して身近な職業、働く目的と意義、働くことと生きがい等について学習をしております。また小学校においても社会科や総合学習を活用し、自分たちが住んでいるまちを探検、近くの陶磁器工場や福祉施設などの訪問を通して勤労の尊さや必要性を体得できるよう指導しているところでございます。今後も職場体験などを通して自己の生き方を考え、主体的に進路を選択できる能力や態度を育てるよう進路指導の充実を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　環境会計を導入してはどうかという御提案をいただきましたので、これにお答えいたしたいと思います。　市民の方の自主的、あるいは自発的な環境保全活動というのが多治見市の環境を守り、あるいは育む原動力であるというふうに思っておるところでございまして、多くの市民の方が身近な環境から広く地球環境保全へと意識が高まって、さらに市民と市との協働体制を築いて相互の信頼関係を強めていくということが持続可能な環境保全につながっていくもんだというふうに考えておるところでございます。そうした信頼関係をつくり上げ、市民活動の活発化を図るためには市民との環境情報の共有というのが必要でございます。そのため昨年までは多治見市の環境としていた発行物を環境報告書という名称に変更いたしまして、その内容も分析結果など統計的なものだけでなくって環境保全関連事業の実施状況ですとか、あるいは環境配慮内容を必要に応じてその執行額とともに掲載していくという予定にいたしております。こうした環境配慮活動を広報する手法の一つとして環境会計を導入する意義というのは理解できるところでございますんですが、環境保全活動の効果というのを金額換算するというのは非常に困難でございます。例えば緑化事業を実施した場合は相手は緑や生き物でございますので、それぞれ成長の度合いが違うというのは当然のことでございます。その場合の環境保全の効果をどのように把握し、そして金額換算するのか、あるいはその効果をどのように持続的に把握していくのかなどにつきまして、現状では統一的な手法もなく、市が行うすべての事業について本来の環境会計を行うためには相当の費用を要する外部委託となりまして、職員の日常的な業務では対応できないというふうに思っております。他市の事例でも費用は金額換算できるものの、効果というのはやっぱり金額換算できないために、仮想、仮に想うという字を書いて仮想ですが、仮想による効果測定から指標による効果測定に変更したという事例もございます。各自治体の費用対効果の分析方法ですとか、あるいは表現方法の把握というのはこれからも私ども努めてまいりますけれども、当市としては職員の日常的な業務の範囲でできるような状況になるまでは環境会計の導入は非常に困難なものというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（松浦文雄君）　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　公共事業費についてお答え申し上げます。　１点目は、民間手法やコストを意識した入札制度が求められている中で本市の入札制度をどのように評価しているかとの御質問でございますけれども、本市では平成11年度に県下でもいち早く公共工事のコスト縮減行動計画を策定しておりまして、設計段階でのコスト縮減などに意を用いてきたところでございます。また翌12年には入札に付す段階でより実勢価格を意識いたしまして、本市独自の制度として工事基準表を導入いたしました。これは準工事費のうちの共通仮設費に着目しまして工事現場ごとに評価を行い、物価本による積算をより実態に即した予定価格として算出できるように資料として活用しているものでございます。このほか平成14年度にもコスト縮減行動計画を見直しまして、工事コストの低減のほか工事の時間的コストやライフサイクルコストの低減といった視点を加えまして新計画を策定したところでございまして、全庁的にコスト縮減に取り組んでおるところでございます。計画の中で目標といたしております縮減率10％は毎年達成してきておりまして、一定の成果は挙がっているというふうに評価をいたしておるところでございます。また今年度から入札の透明性や公正性、競争性をより向上させる目的で、これまでの一定額以上の工事だけでなく市内本店業者に意を用いつつ、金額 2,000万円以下の工事につきましても制限付き一般競争入札を郵便入札として試行導入しておりますし、この秋には電子入札システムも導入する予定といたしておりまして、これらによりまして入札の基本でございます一般競争入札の実施を容易にし、より競争性の高い入札を行い公共事業費の縮減をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。　２点目の中部国際空港の契約方法についてでございますが、会社独自の資材単価に基づく積算や価格交渉を行うとともにそのプロセスでＶＥ提案を受け入れて、必要に応じて発注条件を見直されていると聞いておりますが、これと同様な契約方法を採用することにつきましては本市の場合、提案事例のような大規模な事業がほとんどない状況にございますし、単価的に効果が得られるかといった問題や最低価格の申込者をもって契約の相手方とするという地方自治法上の現行規定もございまして、難しいと考えております。しかしながら冒頭申し上げましたように、本市独自の工事基準表による縮減は継続してまいりますし大規模事業につきましては設計段階や施工段階でのＶＥを行ってまいりたいと考えておりまして、最近では新焼却場建設事業費で施工後ＶＥを実施いたしましたし、本年度から建設が始まります滝呂小学校建設事業につきましても実施設計の段階で設計ＶＥを検討しておるところでございまして、工事費の削減には現に意を用いておるところでございます。また御指摘がございました国の制度改革につきましても国土交通省が積算の省力化と市場価格の反映を目的として、今秋からユニットプライス方式を試行することとしておりますけれども、その積算方法につきましても現在本市でも庁内で勉強を始めておるところでございます。今後も設計や施工の各段階でのコスト縮減など公共事業費の削減に努めてまいりたいと考えておりますし、御指摘のように行財政改革につきましても厳しい財政状況の折から一層この取り組みに努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松浦文雄君）　次に、10番　岡田智彦君に発言を許可いたします。　　　〔10番　岡田智彦君登壇〕（拍手） ◆１０番（岡田智彦君）　市民クラブの岡田でございます。今回は大きく高齢者福祉についてと、広報紙、ホームページに係る経費の軽減策及びホームページの活用についての２項目について質問をいたします。　最初に高齢者福祉についてでありますが、先般こんなことがありました。４月下旬のことでありますが、某市営住宅にひとり住まいの高齢の男性の方と同じ市営住宅に住んでおみえになる男性の方とが道端で何かやり取りをされておみえでした。ちょうどそこへ私が通りかかりまして事情を聞きましたところ、そのひとり住まいの高齢の男性の方が旧 248号線の道路上をふらふらと歩いておみえでして、その様子があまりにも危なっかしく見るに見かねて警察へ保護依頼をしたところで今引き止めておるということでございました。そこでその高齢の男性の方に直接事情を確かめようといたしましたけれども、少しアルコールも入っておりまして要領が全く得なくて、早速市営住宅係の方へ連絡をとらせていただきまして、調査の結果、Ａさん80歳であると判明をいたしました。御本人さんには実は痴呆の症状も見られ、見れば衣服も自分の汚物でひどく汚れておりました。御近所の方の手助けを受けまして体を洗い、また衣服の着替えも提供していただきまして身だしなみを整えさせましたけれども、このまま住宅へ返してひとり住まいさせるという状態ではなくて、しかるに市の健康福祉部へ対応を依頼いたしました。その結果、部長以下担当職員の迅速な対応により新潟県におられる身内の方とも連絡がとれ、とりあえず病院での診察、一時入院保護、さらに多容荘への入所、そして数日後来多されました身内の方との相談により現在は民間の痴呆老人グループホームである愛の家に入所処置をとったと聞き及んでおります。この件について手助けいただいた近隣の方々や市の関係職員の方々に対して、地元住民の一人としてまずもって感謝申し上げるものであります。長寿高齢社会においてはこのような事例は決して特殊な事例としてではなく、当然起こり得る現象としてとらえていかなくてはならないと考えるものであります。そこでお伺いいたします。多治見市では高齢者見守りネットワークを立ち上げておりますが、その現況と機能性及びそれに対する期待度についてどのようにとらえておられるのかお聞かせください。また先ごろ制定された地域福祉計画の中でも触れているように、市民アンケート調査によると高齢者福祉について市が重点的に取り組んでほしいこととしてひとり暮らしの高齢者への援護、これが54.2％といった結果になっております。独居高齢者への援護には独居高齢者に関する状況把握が必要であり、その情報収集と迅速な対応が必要であることは言うまでもありません。特に市営住宅入居者については比較的情報が得やすいと思うわけですが、福祉係と市営住宅係との連携により情報収集とそれによる迅速対応のとれる新システムづくりについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。また一般家庭におけるひとり暮らし、あるいは高齢者世帯に対するこれら対応についてのお考えもあわせてお尋ねいたします。そしてこの地域福祉計画の第７章の４、障害者などの把握、対応や第８章の小地域福祉活動の推進の中で市民の取り組みを示唆しているわけですが、それに対する具体的な啓発、啓蒙策をどのように考えておられるのかお伺いします。またこうした背景の中、冒頭に紹介しました事例や今後の高齢者援護に際し、そうした被援護者の受け入れに関する整備環境の現況をどのように見ておられるのかお尋ねいたします。　次に、広報紙とホームページに係る経費の軽減策及びホームページの活用についてでありますが、我が多治見市における財政状況は多くの自治体同様まさに逼迫した状況にあり、今や行政依存型によるまちづくりから脱皮し民間と行政の役割負担を見直し、双方が努力していかなければならない状況にあります。そうした中、行政としてはあらゆるものに対し、例えわずかでも経費の軽減に向けて貪欲な姿勢を示すことが大事だと思うものであります。その一つとしてここに提言しお考えをお伺いするわけでありますが、まず現在市民向けに全戸配布している広報紙についてその総費用は幾らになっているのかお聞きいたします。そしてその広報紙と市のホームページに一般から広告を募集し掲載するというお考えはないのか、またそれについてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。　次にホームページの活用についてでありますが、今リサイクルステーションの看板に、ごみと資源の処理に要する費用は年間約10億円、市民一人当たり約 9,500円かかりますとの表記が張ってあります。そしてリユースやリサイクルを啓蒙しております。家具の買い替えや、また子どもの成長に伴って不要になったものなどにはまだまだ十分に使用できるものが多いものです。それらはともすると粗大ごみとして処分してしまうことがあります。それらを十分に再利用してもらうために不用品リサイクル情報システムを構築し、市のホームページに掲載し、市民の皆さんの間で活用してもらうといったことはできないかお尋ねいたします。再利用しようとする市民の方々もどなたがお使いになっていたのかわかることによって安心感が持てるのではないかと思いますがいかがでしょうか。　最後に、現在行っている水道検針表の広告掲載の状況と経費的効果についてお尋ねをして第１回目の質問といたします。（拍手） ○議長（松浦文雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午前11時44分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時00分再開 ○副議長（市原博嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番　岡田智彦君の市政一般質問に対する執行部の答弁を求めます。　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　高齢者福祉につきまして御質問いただきましたのでお答え申し上げます。　高齢者見守りネットワークについての現状と評価ということでございますが、現在市内にひとり暮らしの高齢者の方につきましては 1,400名ほどおみえになります。そのうち見守りネットワークによる見守りを希望されてみえる方は 1,183名でございます。見守りネットとしましては郵便局、市内特定郵便局、中部電力、市の水道課、消防本部の協力を得て見守り活動を実施いたしております。見守り活動によりまして特に問題があると見受けられました場合につきましては、市役所福祉課に連絡が入りまして社会福祉協議会、民生児童委員等の関係機関に連絡をとり対応をすることといたしております。活動の中では水道料の使用料はほとんどないというような通報がありまして独居高齢者の現況について確認いたしましたところ、親族の方に身を寄せていた場合ですとか入院されてみえるというようなことが確認されたケースもございます。今後につきましてはネットワークの拡大も視野に入れまして速やかな対応に心がけていきたいというふうに考えております。特に市営住宅に独居高齢者がたくさんみえるということで、そのことに対します対応はということでございますけども、市営住宅の中に独居の方が 177名ほど入居してみえます。そのうち見守りを希望してみえる方につきましては82名ということでございまして、市営住宅につきましても地域的に高齢者世帯が多いという状況でございますので、地域での見守り活動を強化していくとともに常に建築住宅課と個別事例に応じまして連絡をとりながら対応していきたいというふうに考えております。一般家庭についてでございますけども、身体に不安を抱える独居高齢者につきましては現在 310名の方に緊急通報システムを設置いたしており、このシステムにつきましては近隣の３名ほどの方の御協力をいただいており非常に効果的ではないかというふうに認識いたしておりますので、未設置者につきましては設置をしていただくように働きかけております。さらに老人クラブですとか宅老所等の地域交流の場での活動を通じまして地域の高齢者について関心を持っていただきまして、地域での高齢者見守り活動について啓発をしていけたらということを考えております。具体的には老人クラブが今年度より地域見守り運動を開始する予定にいたしております。老人クラブ連合会への市からの支援を通じまして活動の推進を図っていきたいというふうに考えております。対象となるような方の受け入れ環境はという御質問でございますけども、現在市内には介護が必要な方の施設としまして特別養護老人ホームが５施設、延べ 280床ございますし、老人保健施設が２施設 191床、グループホームにつきましては５施設が受け入れ態勢としてございます。さらには自立して生活ができなくなり養護の必要な方の施設としまして多容荘で50人定員で受け入れをいたしております。これらの施設のうち特別養護老人ホーム１施設、グループホーム、これは痴呆型でございますけどもグループホーム２施設が新設されておりますけども入所待機者非常に多いということで十分ではございません。今後につきましては在宅サービスや各種予防教室等を通じまして在宅介護も進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長（市原博嗣君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　広報紙発行に関する費用とそれからその広告掲載についての御質問でございます。まず広報紙発行に関する費用でございますけども、平成16年度の予算額で発行費用といたしましては印刷製本費が 1,200万円、デザイン委託料が約 200万円、その他の発行経費が約 100万円ということで計 1,500万円程度、さらにこの配送費用といたしまして各広報世話係までの配送委託料が約 800万円、町内会との市政協力業務委託のうち広報紙の配布相当分といたしまして約 1,400万円、それから町内会未加入世帯等への配布委託料といたしまして約 400万円ということで計 2,600万円を計上させていただいております。広告掲載に関しましてですが、平成15年度に広告掲載をしている全国の88自治体に調査いたしました。うち67自治体から回答をいただきましたが、その結果判明いたしましたのは具体的な広告主としては私立大学であるとか、あるいは競輪、競馬等公共性の高い企業や公益法人などが主な広告主になっていたということでございます。当市で実施する場合につきましても広報紙というものの性格上、公共性が高い企業の掲載に限られると考えておりまして、このような企業の中で広告料収入を払っていただけるよう適当な広告主を選定し広告掲載を依頼することが必要だと考えております。今年度庁内委員会を設置いたしまして広報紙、ホームページ、その他配布物等への広告掲載につきましてその費用対効果を検討しながら掲載のための条件について検討をしていくこととしております。その後広告掲載の要件に合致する企業等につきまして、その掲載の意向があるかどうかということについても調査し、その効果、実現可能性を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（市原博嗣君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　ホームページの活用について、特に不用品リサイクル情報システムの構築ということで御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。　まず不用品をリユースしようという考え方については、原則論として大賛成でございます。現に三の倉センターのリサイクルプラザでも家具や、あるいは自転車の再生を計画中、あるいは実施中でございます。もっとも手を加えたり展示したりするためには費用が発生するなどの課題も多ございますが、それはさておきまして多治見市の広報紙でも以前は不用品交換コーナーというのを掲載いたしておりました。ただ広報紙のシステム上、当然のことながらタイムラグが発生をいたしまして不用品に関して新鮮な情報が交換できないという問題はございました。しかもトラブルが多数発生をいたしましてこの制度は廃止になっております。どういうトラブルかといいますと、まず紙面情報だけの交換による期待はずれとか、あるいは行き違いといった問題が発生しました。次いで提供されます不用品というのが一般的に見てその価値のない廃棄物というのが多くなってしまったというようなことでございます。市としましては現物を目の前に相互に情報交換できるというフリーマーケットというのを月１回開催をいたしまして、リユースの機会を提供しておるところでございます。そのほかにも市民団体が主催するバザーもあります。さらに現在は民間のリサイクル業者も多く開業されまして、こうした業者の利用というのも有用ではないかというふうに思っております。またインターネットオークションも民間サイトで多くございまして、パソコン利用ができる方であればオークション利用もまた方法の一つであろうというふうに思っております。この利用体で例え市のホームページで、いわゆる自由書き込みの掲示板、いわゆるリサイクルコーナー「もとめます」「ゆずります」といったものを作成しましても、その掲載された商品が本当に交換できたかどうかという実態を管理者側で把握する、そしてそのホームページを管理するということはできませんのでちょっと対応が難しゅうございます。広報紙では情報提供がシステム上遅れること、そしてホームページ上では交換を管理できないというようことで多治見市としての現在の取り組みはとても難しいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（市原博嗣君）　水道部長　小栗光長君。　　　〔水道部長　小栗光長君登壇〕 ◎水道部長（小栗光長君）　それでは水道検針票の広告掲載の現況と経費的効果についてお答えさせていただきます。　水道検針票への広告の掲載につきましては、公営企業といたしまして収益性の向上を図るための一環として新しい収入源の確保を目的に平成14年11月から掲載を開始しておりまして、今までに４社の広告を掲載させていただいております。広告の掲載に当たりましては広告主を広報紙とかのホームページ等で募集いたしまして、応募企業等が公序良俗に反しない業種とか費用で合うかどうか等につきまして審査の上決定をさせていただいております。また今年度下半期以降の新たな広告主につきまして６月１日号の広報紙で募集を現在いたしておるところでございます。広告料につきましては６カ月の掲載で27万 3,000円、１年の掲載で48万 3,000円といたしておりまして、これまでにはいずれも６カ月の掲載の契約でございました。この広告料収入で検針票を印刷いたします経費の約２分の１の費用を賄っております。検針票は毎月１回市内全域で３万 5,000世帯ほど配布いたしておりまして、広告主にとっても大変メリットがある広告媒体であるとともに水道事業にとりましても広告料収入は収益に寄与するものであり、今後も引き続き広告の掲載を続けてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長（市原博嗣君）　10番　岡田智彦君。　　　〔10番　岡田智彦君登壇〕 ◆１０番（岡田智彦君）　再質問させていただきます。　先ほども高齢者福祉についての御答弁がありましたが、市営住宅におけるひとり住まいの高齢者の方々に対する情報というのはやはり市が関与しておるだけに比較的情報がとりやすいというようなお答えでありまして、その意味では何らかの対応が迅速に図られる、そういう可能性は大だろういうふうに思います。ところが一般家庭における独居高齢者に対する情報収集というのはやはり昨今特にプライバシーというような問題に係って難しい一面を含んでおりまして、しかしこれは何といっても俗に言う向こう三軒両隣、そういった小地域の人たちの目配りだとか気配りというものが大変重要ではなかろうかというふう思うわけです。そういった意味で一般家庭への見守り状況について老人クラブ連合会などの協力を得て見守り体制をつくり上げていきたいというようなお答えもありましたけれども、これは小地域における民生児童委員の方や福祉委員、そしてその地域の住民の方々が連携をとって見守り活動ができる、そういったことが必要ではなかろうかと、そういう意味においてやはりそういう方たちを対象にした具体策、そういったものを提起してあげないといけない。こういうことをやってほしい、こういうことを心がけてほしい、こういう情報があった場合にはこういうアクションを起こしてほしい、そういったことを啓蒙していかなければいけないだろうと思うんですが、その点について再度お考えをお聞きいたします。また援護しなければならない高齢者の受け入れ状況に対しての御答弁もありましたが、要援護者が非常に多いということで現況ではそういった受け入れ施設というのが不足気味であるというようなことでありましたが、本来高齢者福祉という観点の究極の目的は健康な高齢者をつくるということに尽きると言っても過言ではないとは思うわけですけれども、しかし援護をしなければならない方たちの受け入れ、そういったものの体制を整える一環として、例えば高齢者向けの有料住宅助成制度、そういったものを立ち上げるようなお考えはないのかお伺いをいたします。　それから広報紙とホームページの有料広告の掲載ということですけれども、これ私もちょっと調べてみましたら埼玉県の戸田市、ここがほかにももちろん幾つかの自治体がやっておるわけですけれども、広報紙の広告を例えば縦 7.5センチ、横 5.5センチぐらいのそのスペースで、そしてホームページでは縦70ピクセル、横 150ピクセルぐらいの大きさで広告を掲載しておると。料金は月１万円、広報紙は３カ月単位、ホームページは１カ月単位で最長３カ月までを契約として掲載しておるということでありまして、特に広告掲載の対象が自動車学校だとか自動車のメーカーとか、あるいは福祉施設、病院、それから家電店ですか、学習塾とかそんなようなところから申し出があるというようなことをお伺いしております。またインターネットで不用品をリサイクルする、その情報の構築ですけれども、これ大阪市ですけれどもこれを利用するには事前に登録とか暗証番号というのが必要だそうでして、そしてそのホームページによる情報に対してアクセスをしてほしいものがあればその暗証番号を登録することで譲りたい人の連絡先がそこで初めて明らかにされるというようなシステムをとっておるようです。現在ベビー、それから子ども、マタニティ関連商品だとか家具、インテリア関係、それから台所用品、そういったものが対象になって多く利用をされておるというような情報を聞き及んでおります。そういった意味でシステムさえうまく構築できれば非常にリユースのその機会が増えるということで、ある程度意義のあることにつながるんではないかというふうに考えるわけですが、先ほども非常に多治見市としては難しいという御答弁でございましたが、これを難しいといって切って捨てるんではなくて一度検討をしてみるというような考え方はないのか再度お伺いをいたします。 ○副議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　高齢者福祉で再質問をいただきましたのでお答え申し上げます。　１点目につきましては小地域によります見守り活動の民生委員さん、福祉委員さん、いろいろな小地域の目配りについての活動をしていただけるような働きかけをということの御指摘でございました。このことにつきましては多治見市の地域福祉計画の中にも掲載いたしまして社会福祉協議会、民生児童委員、福祉委員、事業者等と連携し、声かけや見守り、安否確認活動を行っていきたいということで市の取り組みを書かせていただいておりますので、そのような対応を進めていきたいというふうに思っております。　それから福祉基本条例の中でもいろいろ問題、各地域回りましたときにも御指摘がございましたように、支援を要する方につきまして自らの情報を地域に対して発していただきたいというようなこともいろいろございました。そういう意味を含めまして市民の方の責務というようなことで書かさせていただいておりますけども、民生委員さんを初め町内会等にもそういうことの働きかけを行っていきたいというふうに思っておりますし、そういう方につきましてはできるだけ所在を明らかにしていただきたいというふうに思っております。それから受け入れ態勢で高齢者住宅というお話でございましたんですけども、市の住宅マスタープランの中にも現在市営住宅の中にかなりの福祉援助を必要とされる方が入っておみえになります。そういう関係上、高齢者住宅という意味合いの受け入れ態勢もマスタープランの中では考えられております。それにつきましてシルバーハウジングというようなこともございますし、そういう制度にのっかかってやるかどうかを建築住宅課の方では検討がされてくるというふうに思っておりますので、私どももそのような態勢づくりにつきまして協力をしていきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（市原博嗣君）　建設部長　土田芳則君。　　　〔建設部長　土田芳則君登壇〕 ◎建設部長（土田芳則君）　高齢者向け有料賃貸住宅制度についての御質問をいただきましたんですが、平成14年３月に策定いたしました市営住宅ストック総合活用計画、この中でも市営住宅の役割の中で高齢者世帯の安定した居住の場としての役割、その提供というのが基本方針に掲げておりまして、今御質問がございました高齢者向け有料賃貸住宅制度、このことにつきましても現在検討中でございまして、５次総計画もあわせまして導入の時期等につきましては財政面も含めて検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長（市原博嗣君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　広報紙に掲載する広告の依頼に関する再度の御質問でございますけども、先ほど申し上げましたように今年度に庁内委員会を設置して検討することにしておりますけども、その検討の中で考えなきゃいけないのはまず今広報紙、非常に現在の財政状況からページ数を減らしてございます。ですから広告の掲載をするとなればただでさえ少なくした記事をさらに減らしてやるのか、あるいはそのページ数を増やして広告掲載の余地をもってくるのかということでございまして、その広告掲載によって得られる収入とそれからそのコストとの比較をしなきゃいけないということになろうかと思います。さらに言うと今回水道の検針票の広告についても相当の職員が努力して広告主を探してきたという経緯もございまして、こういう職員がいわゆる営業活動をやるというのもコストになるわけでございまして、こういったコストと設定すべき料金等を考えていくといったことが検討の中に入ってこようかと思っております。以上でございます。 ○副議長（市原博嗣君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　不用品交換コーナーのホームページのコーナーということで再度御質問いただきました。実は私どもも、例えばホームページの自由書き込み欄に書いていただいたものを管理者側で一定期間、まあ２カ月とかそういった期間が経過したら自動的に消してしまうという制度であればある程度の管理はできるのではないかというシステムは考えたんですけども、それで果たして多治見市が運営するという責任が持てるのかといったこともございまして多少やはり難しいだろうと思っておりますし、ホームページ上ですとやはり現物を見ないということで、先ほど申し上げましたようなトラブルは解消できるかというのも多少はそれは難しいという判断はさせていただきました。ただ実際に大阪市でそういった事例があるということでございますので、その辺の研究はさせていただきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（市原博嗣君）　10番　岡田智彦君。　　　〔10番　岡田智彦君登壇〕 ◆１０番（岡田智彦君）　再々質問させていただきますが、先ほどの高齢者向け有料住宅助成制度ですね、これはぜひ検討いていただきたいというふうに思います。これは例えば老人がひとり住まいということじゃなくて、いわゆる集合住宅ですね。そういった形のいわゆる老人向け、高齢者向け集合住宅というようなものを民間の力を借りて整備する、それに対する助成というような形で私自身はとらえておるわけですけれども、そうすることによってその施設における老人同士の交流、そういったものを図られ、やはり日ごろのお互いの交流を通じて健康で生きることへの意欲と、万が一の場合の情報のニュースが非常に早く情報が得られるというような利便性を含んでおるんではないかというふうに考えるわけです。そういった意味で先ほども御答弁がありましたが、住宅マスタープランの中で検討していきたいということですので、ぜひともそういった方向をにらんで検討をしていっていただきたいというふうに要望をさせていただきまして質問を終わります。 ○副議長（市原博嗣君）　次に、24番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　　　〔24番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２４番（三宅昇君）　質問に入ります前に少し時間をいただきまして一言申し上げたいと思います。さきに閉幕いたしました通常国会における民主党が演じられました政治姿勢について申し上げたい。　一つは、年金改革法。昨年の衆院選のとき、民主党が国民に約束していた年金改革案、なかなか国会に提出されませんでした。４月に入ってやっと出てきた民主党案、肝心の数字が全く記されていない代物でした。数字といえば、消費税を３％引き上げて年金財源にするだけでありました。説明もまともにできない代物でありました。それでも何とか自民、公明、民主の３党合意により衆議院を通過させた。ところでこの民主党、参議院においてどうしたことか、この３党合意をほごにして廃案に持ち込もうと牛歩戦術なる旧社会党が演じた先祖がえりとも思える愚挙に出て年金改革法に反対をされました。　もう一つは、児童手当改正法です。今回の改正で児童手当支給が小学校就学前までから小学校３年終了時まで引き上げられました。この児童手当改正においても民主党は自語相違も甚だしく反対されました。それは昨年の衆議院選挙のとき、政策で国民に対して子ども手当は所得制限を撤廃して対象を義務教育終了時まで拡充いたしますと約束しておられました。その民主党は討論においてあろうことか、児童手当法改正法をばらまきであると強引に決めつけた上、抜本的改革を意図的に回避するものであるなんて難癖をつけられまして反対されたのでありました。国民に対する約束など何とも思っていないまことに不遜でパフォーマンスだけが目につく政治姿勢でしかありませんでした。これで国民の支持が得られるでありましょうか。このことを強く申し上げて本題に移ってまいりたいと存じます。　私の本日の質問項目は３項目でございます。退職金制度の見直しについて、介護保険見直しについて及び環境行政についてであります。　初めに、退職金制度の見直しについて伺います。本年４月12日、人事院は勤続20年以上の国家公務員の基本給を退職時に１号俸引き上げて退職金を増額する退職時特別昇給制度の全面廃止を決めまして、各省庁に通知しました。それを受けて総務省は翌４月13日、退職時特別昇給制度を速やかに廃止するよう各都道府県知事と政令市長に通知したわけであります。新聞報道によりますと、国家公務員は人事院規則において勤務成績の特に良好な職員が20年以上勤続して退職する場合に特別昇給を行うと定めており、実際には20年以上勤める人の大部分が特に良好とみなされ退職の日に給与の額面が上がる、それに基づいて算定される退職金も増える、いわゆる退職金をかさ上げするお手盛り制度であると批判しております。また国家公務員に準じて多くの地方自治体もこの制度を温存している。地方交付税を大幅に削られ、予算の編成にも四苦八苦する自治体がお手盛りを存続させる理由は見当たらない。団塊の世代がまとめて退職する時期を迎える前に清算すべきだ。自治体職員は給与も退職金もそれぞれの地域の民間企業に比べて高いところが多い、しかも解雇も倒産もない、手当も民間より優遇されている、それでもなお退職金割り増しを制度を残したいならその理由をぜひ納税者に説明してみてほしいと手厳しく指摘しております。ところで私なりに多治見市における当退職金制度について調べてみました。多治見市職員の給与に関する条例第６条に昇給の規定がございます。それを受けて多治見市職員の初任給昇格昇給等に関する規則、第39条において特別昇給の規定がございます。この規定によりますと勤務成績の特に良好な職員は条例の規定にかかわらず上位の号級に昇給させることができる、そして20年以上勤続して退職する場合とあります。そして多治見市職員退職手当に関する条例第３条において、退職した一般職の職員に対する退職手当の額は、退職の日におけるそのものの給料の月額にそのものの勤続基本の区分の割合を乗じて得た額の合計額とすると規定されております。すなわち多治見市におかれましても退職時に１号級かさ上げした給料月額をもって退職手当額を算定して支給しておられるわけであります。国家公務員に準じて規定されているところの退職時特別昇給制度、やはり廃止すべきだと適切なる道ではないでしょうか。御見解を賜りたいと存じます。　なお、当質問項目の原稿を私が提出いたしました翌日、市当局より既に５月１日付をもって見直し是正措置を講じていますとの御連絡がございました。多治見市のこのような迅速なる是正取り組みには拍手を送りたいと思います。あえて提出原稿をそのまま使用して質問いたしましたわけは、市民にきっちりと知ってもらい、多治見市の前向き率直な姿勢を示されることは信頼醸成の上で大切なことではないかと思うからであります。よって是正見直し措置のあらましについて御発表いただきたいと思います。　次に、介護保険見直しについて伺います。2005年４月の介護保険制度見直しが迫ってまいりました。2000年４月よりスタートいたしました介護保険制度、はや４年が経過いたしまして来年４月の見直しに向けて厚生労働省においてその作業を進めているようであります。御案内のとおり当保険制度は寝たきりや痴呆などで要支援から介護度５までの６段階に認定された65歳以上の高齢者に、介護サービスを提供するための公的保険でサービスにかかる費用の１割を利用者が負担し、残りは40歳以上が支払う保険料と税金で賄う仕組みとなっております。その保険料や給付のあり方など見直すこととなっているわけであります。なおスタートから３年後の2003年に１度、保険料の見直しが行われていることは御承知のとおりであります。昨年１月に厚労省が行ったアンケート調査によりますと、家族の介護負担が軽くなった、気兼ねなく利用できるようになった、自分に合ったサービスを利用することができるようになったと、おおむね利用者や家族から満足の声が聞かれたと言っております。ところでスタートから昨年３月までの３年間におきまして65歳以上の人口は 2,165万人から 2,393万人と11％増加、これに伴いまして要介護認定者数は 218万人から 344万人と58％増加しております。さらに介護サービス利用者もスタートから本年１月までの３年10カ月間に 149万人から 265万人へと78％も伸びております。このような給付対象者の増加で介護保険の総費用はスタート時３兆 6,000億円から３年後には５兆 4,000億円と膨らみ、介護保険を押し上げる要因となっておりまして、昨年４月の改定時には第１号被保険者の保険料は全国平均で月 3,293円となり、改定前の月 2,911円と比べまして13％アップとなっております。つまり介護給付が増大することによりまして、その財政を支える保険料も必然的に高くなってくる仕組みとなっているわけであります。そこで給付のあり方が今後一層課題となってくるのであります。その課題の二、三点について述べたいと思います。　一つに、要支援、要介護１という軽い人の増加が非常に伸びてきていて、要介護２以上の中、重度の人に比べまして要介護度の改善率が低く、現実には要支援の48.9％が２年後には重度化しているということでサービス内容の見直しが特に迫られていると言われております。二つに、要介護高齢者のほぼ半数は痴呆の影響が認められる状況にあるそうです。痴呆性高齢者グループホームの利用の伸びがそれを示しており、痴呆性高齢者ケアに対する切実なニーズの現われと言われております。今後この部分のケアについて、ケアの標準化や専門的なサービスを提供する在宅施設サービスの確保並びに尊厳の保持を図る視点から、痴呆性高齢者に対しどのようなケアを行っていくのか大きな課題と言われております。三つに、介護事業者の問題であります。サービス提供が利用者のためでなく事業所の利益のためになっているとそのような例も多いと言われております。新聞報道によりますと、あるケアマネージャーいわく、介護事業者から電話があり今月は利用者の入院や入所が多くて売り上げが厳しい、お宅のプランにぜひ訪問介護を組んでほしいと。これでは必要なサービスだけ提供するという意識が全くなく、事業者の都合ばかりがまかり通っていると嘆いている。以上、３点の課題について列挙させていただきました。介護保険制度の見直しのポイント、これを一口に言うなら、サービス給付の適正化ということではないでしょうか。真に自立支援のための必要なサービスの確保であり、いかにしてむだを省き適正な給付ができるのか、このことが最も大切なことではないかと思う次第であります。来年の介護保険制度の見直しにかんがみまして、多治見市としての現状と今後の給付のあり方、負担の動向などについて考え方をお示しくださいませんか。　次に、環境行政について伺います。　初めに、本年３月末の新聞報道にございましたように、第３回目となります環境首都コンテストにおいて多治見市が総合第１位の評価を得られました。これは全国11のＮＧＯが共同で主催し、全国で83自治体が応募する中での快挙であります。環境基本計画、情報公開、市民参加など16項目が評価対象であったとのことであります。多治見市行政と住民の努力が実ったものと思います。これについてまず市長の御感想を伺っておきたいと思います。　次に、平成10年９月に制定されました多治見市環境基本条例がございます。前文つきの格調高い条例であり、当時において他の自治体にはあまり見当たらない先進的な条例であり、多治見市の誇り得る一つではなかったかと思っております。制定より既に６年を経ました。そこでその精神や効果が多治見市環境行政の上にどのように反映されているのでありましょうか。御所見を伺っておきたいと思います。　次に、昨年４月本格稼動いたしました三の倉センター新焼却施設についてであります。下水道汚泥を混焼するコークスベッド方式のガス化溶融炉施設でございます。リサイクルプラザ施設と合わせまして約 130億円の巨費を投じて建設されたわけであります。環境保全と再資源化の徹底で循環型社会を築き、多治見市の毎日の快適な暮らしを支えますとの理念に基づき、ごみ溶融処理を中核としリサイクルを徹底した環境に優しい施設です。溶融・資源化プロセスと排ガス処理、エネルギー回収プロセスを持つシャフト炉式ガス化溶融施設ですということになっております。そこで伺いたい。この三の倉新焼却施設は初期の計算どおりの機能を発揮しておりますか。ごみの量、費用の額など現状についての状況及び課題について説明願いたい。　次に大畑町大洞と市之倉町にまたがる地域に決定されている次期新処分場は３万 5,000立方メートル容積のクローズドシステムということになっておりますが、多治見市として現在どのような作業をなさっておられますか、説明願いたい。　次に、ごみ処理手数料について伺いたい。西寺市長は去る３月29日、廃棄物処理手数料と生ごみ対策について市廃棄物減量等推進審議会に諮問されております。ごみ有料制の提案を初めに市議会で提案したのは、私ども公明党の春田議員でした。当時これに反対の声もございましたが、私ども公明党はごみ有料制に移行してよかったと思っております。住民の意識改革なくして環境施策は前進しないからであります。そこでこのたびの市長の諮問内容とその後の審議会における審議状況と答申時期等について、差し支えない範囲において御発表いただければ幸いです。また多治見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の別表第１、一般廃棄物処理手数料のごみ処理手数料で事業者及び許可業者については焼却場持ち込み、埋立地持ち込みともに 100キログラムまでごとに 600円となっております。そして別表第２、産業廃棄物の処理に要するごみ処理手数料で、事業者の焼却場持ち込み並びに埋立地持ち込みともに 100キログラムまでごとに 600円となっております。すなわち事業者の手数料は一般廃棄物も産業廃棄物も同一の料金となっているわけであります。そこでこの場合の一般廃棄物と産業廃棄物との区分は現場でどのように処理されておりますか。また手数料の同一料金には整合性はございますか。お答えをいただきたいと存じます。以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（市原博嗣君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　まず、環境首都コンテストで全国１位になった感想はということでございますが、大変名誉なことであるというふうに考えております。特に市民の自主的、あるいは自発的な環境保全活動の実態、それから環境施策に対します市民参加、これは行政の方でございますがそうしたこと、あるいは企画課、財政課、人事秘書課、そして環境課で行っております政策形成ヒアリングというのを概算要求の前に行うわけでございますが、こうした中で環境への配慮を考えた事務事業を行うシステムを確立しているという点で高い評価を受けたわけでございますけれども、他の自治体に比べまして地球温暖化対策行動の遅れ等マイナス面の評価もございまして、現状における当市の環境行政の課題がこのコンテストを通して把握ができましたので、こうした課題を一つ一つ克服しながら環境首都を目指していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長（市原博嗣君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　退職時特別昇給制度の廃止に関する御質問にお答えいたします。　国家公務員につきましては、本年４月12日付で公布されました人事院規則改正によりまして20年以上勤続して退職する場合の特別昇給の規定が削除され、本年５月１日から施行されたところでございます。本市における退職時特別昇給制度でございますけども、議員からも御紹介いただきましたように規定の内容につきましては国に準じておりました。ただこれは多治見市の名誉のために申し上げておきたいのですが、大部分が勤務状況が特に良好と認定されてその制度が適用となる国あるいは他の一部の地方自治体の例と異なりまして、本市におきましてはその特別昇給の適用率は20％台とこれまでも制度の運用は厳格に行ってきたところでございます。このためこの３月議会でも当面はこのまま継続していきたいというふうに申し上げたところでございます。しかしながらその後、総務省から地方公共団体においても速やかに国に準じた措置を講ずるよう要請があったこともございまして、本制度を廃止することと決定いたしました。実施時期につきましては国と合わせて去る５月１日から実施しておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　介護保険の見直しについてお答え申し上げます。　１点目につきましては、要支援、要介護の認定者の現状と今後の給付のあり方についてでございますけども、多治見市の要介護認定者数につきましては平成12年の４月で 1,543人でございましたが、平成16年の本年の４月では 2,626人と 1.7倍に増加しております。要支援、要介護１と要介護２から要介護５までの構成割合につきましては平成12年４月では35対65でございましたが、本年４月では40対60という構成割合になっておりまして、当市におきましても要支援、要介護１の認定者が増えている状況にございます。なお当市の要介護度の改善率につきましては傷病の治癒により要介護状態が変動することも多く把握が困難でございまして、現在のところデータはございません。要介護度の改善率が低下する原因といたしましては福祉用具の貸与や訪問介護の過大給付によって状態悪化を招くことがあると言われておりますので、本年度給付適正化事業を実施いたしまして適正な給付について指導をしてまいることにしております。要介護度の進行を防ぎ生活機能の向上を図るためには介護予防が最も大切なことであり、今後につきましては各種予防教室を継続して実施し、その効果測定も行うなど取り組みをいたしていきたいというふうに考えております。これまで保健センター、老人福祉センター、在宅介護支援センターでそれぞれで取り組んでおりました予防事業を連携して進めるために、今月でございますが介護予防事業連絡会という名称でもちまして横の組織を立ち上げました。各施設の特徴を生かしまして自立認定の方、支援、介護の必要な方などをそれぞれに合った方策を進め、健康づくりができるリーダー養成を各地域に広げていきたいというふうに考えております。　２点目の痴呆性高齢者に対しますケアについての御質問でございますが、痴呆高齢者に対します処遇につきましては症状の度合いに合わせまして介護老人福祉施設などの施設サービスやホームヘルプサービス、デイサービス、痴呆対応型グループホームなどの在宅サービスを利用していただくことになっております。痴呆対応型のグループホームにつきましては現在、当施設に５施設整備されております。痴呆高齢者に対しますケアにつきましては住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができますよう、家族はもちろん地域住民の方の正しい理解が必要となるため、今後につきましては在宅介護支援センターを中心とした相談事業を充実させてもらいたいというふうに考えております。サービス提供につきます今後のあり方についてでございますけども、今年度介護給付費適正化事業を実施いたしていく中で介護サービスに係ります給付実績を分析いたしましてケアプランの確認、実態調査を行う等、不適正給付や過大給付をピックアップいたしまして、不適正事例につきましてはケアマネージャーに対します指導、事業所指導も行っていくことといたしております。本年の５月に本市のケアマネージャーの連絡会も発足いたしておりまして、ケアプラン作成等の研修事業や事例研究会、情報交換を実施する中でケアマネージャーの資質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（市原博嗣君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　環境行政について御質問いただきましたので、先ほど市長の方からお答えさせていただいた環境首都コンテストの感想以外の部分について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず質問用紙の２番目、環境基本条例制定後６年を経ましたが、その精神と効果が多治見市の環境行政にどのように反映しているかという御質問でございました。先ほど市長の方からお答えさせていただいた環境首都コンテスト第１位に輝いたということも近年の多治見市の環境行政の何よりの成果、効果の一つであろうというふうに思っているところでございます。環境基本条例の特徴でございました公共事業の事前環境影響評価というのも職員に定着しつつございまして、職員の環境保全意識も高まり事務事業の環境影響も検討する政策形成ヒアリングというのも、先ほども申し上げたとおり確立しておるところでございます。さらに多治見中学校ですとか、あるいは池田保育園の建設では環境配慮事項を具現化することができました。また環境教育の推進では地域の皆さんの自主的、自発的な活動が始まりまして、市との協働による自然と触れ合う環境学習の場づくりや環境講座というのが活発化しております。23分別の資源回収などの廃棄物問題を含め多くの市民の方　々とともに、着実に環境行政が進められていくというふうに思っているとこでございます。これらを踏まえまして多治見市の環境を次世代へ引き継いでいくということが我々の目標であるとこのように考えておるところでございます。　質問の三つ目の三の倉の新焼却場施設というのは、初期の計算どおりの機能を発揮しておりますかという御質問でございます。これにつきましては三の倉センターの新焼却場の処理能力というのは１日当たり 170トンということになっておりまして、炉の点検等によって火を落とす日を除きますと年間 280日稼動しておりますから、 170トンを掛けますと年で４万 7,600トン焼却可能ということになります。平成15年の焼却量は４万 3,562トン、先ほどの４万 7,600トンの91.5％でほぼ計算どおりの機能を発揮しているというふうに思っております。一方、副資材のコークスは、し尿と下水の汚泥を加えました汚泥混焼率が23.5％をを前提とした場合にごみ１トン当たり70から75キログラムで焼却できるという計算でございましたんですが、実際は汚泥混焼率が15.9％と少ないにもかかわらずごみ１トン当たりコークスが83キログラム必要と想定と違っておりまして、新日鉄とこの原因について協議中でございます。現在の焼却内容はごみが３万 6,559トン、全体の83.9％、汚泥は 6,900トン、先ほど申し上げたとおり15.9％、そして破砕残渣が 103トンで 0.2％、この汚泥混焼がさらに汚泥の焼却が増加すればコークスの量も増えるということで費用も増加をするということになってまいります。費用につきましては焼却施設の維持管理を日鉄環境プラントサービス株式会社に、それから飛灰等の運搬を衛生公社へ委託する費用ですとか、あるいは副資材、コークスとか、あるいは用役材料等の購入、光熱水費などで総額４億 6,385万円ほど必要としております。また現状では中国の情勢というのが副資材であるコークスの単価に大きく関係しておりまして、このコークス単価の高騰により焼却費用の増大に拍車がかかっております。さらに白灯油につきましても中近東情勢によって単価の高騰が予想されるところでございます。こうしたことから課題は焼却費用の抑制にあるというふうに思っておりまして、現在、例えば汚泥の一部をごみピットに搬入して攪拌した上で燃焼効果を向上させる、あるいは高カロリーの副資材の焼却を検討するといったような試験を実施中でございます。　次に御質問事項の４番目、最終処分場の現在の取り組み状況ということでございます。平成14年の４月に新処分場選定委員会による答申を受けまして、平成15年６月、規模３万 5,000立方メートル、クローズドシステムを採用した飛灰用の処分場を大畑地区に建設するということを表明させていただいたところでございます。平成15年９月には市之倉及び脇之島の公民館で地区説明会を開催させていただきました。平成16年２月には脇之島地区の地区懇談会における説明を実施させていただきました。この脇之島地区からは、三つの候補地の中から大畑地区が選定された経過について納得が行かないというような旨の発言もございました。本年２月からこの大畑予定地の自然環境調査を開始し、その結果報告やクローズドシステムの安全性の説明などを今後も続けていく予定でございまして、着工に向けて早急に地元同意を得たいと考えているところでございます。今週の土曜日、６月26日は実質３回目となる説明会を脇之島公民館で開催を予定いたしておりますので、議員の皆さんもぜひ御参加をいただきたいとこのように思っております。　それから質問事項の５番目、廃棄物減量審に手数料等のあり方について質問をしているが、その内容についてはというふうな御質問でございました。平成16年の３月29日付の諮問内容につきましては、まず廃棄物手数料のあり方、第２に今後の生ごみ対策、この２点でございました。本年の３月の諮問以降、既に３回ほど審議を開いていただいておりまして、新焼却場の稼動以後、年間の廃棄物処理経費が年間10億円を超えるというようになったこと、あるいは家庭ごみでは大袋１袋当たりの約 150円の収集処理経費を要しているということ、それから県内の自治体の状況などをこの委員会で確認をしていただいております。審議の中ではごみを出す人が一定程度その処理経費を負担するということについては特に異論は出されているわけではございませんけれども、さらに広く市民の論議を起こしていくべきという意見がございました。市では広報たじみによる連載記事、あるいはホームページによりますパブリックコメント、市民団体との共催による循環型社会シンポジウム、これも６月26日に産文で行われますが、こういった開催を予定をいたしております。審議会の答申はさらにもう二、三回の審議を経て７月中には出されるという見込みでございます。　次に、質問事項の６番目の事業系廃棄物の持ち込みの値段、あるいはその区分についてという御質問でございました。多治見市では中小企業対策として少量の産業廃棄物の受け入れを実施いたしております。事業系廃棄物の受け入れについては一般廃棄物、あるいは産業廃棄物双方とも事前にその搬入の申請、搬入許可の手続を実施いたしておりまして、その時点で両者の区分を搬入許可証に明記をいたしております。搬入窓口では、その搬入許可証に記載された品目と車に積載されている内容が一致しているかどうかなどを中心に確認作業を実施いたしております。そもそも事業系の一般廃棄物でも、あるいは産業廃棄物でも事業系の廃棄物というのはあくまでも事業者責任で処理すべきということについては同じでございまして、両者を同一の料金で受け入れているのはこうした事業系の廃棄物としての同一性のゆえんであります。ところで近隣の都市では産業廃棄物を受け入れていない場合が多数でございます。また処理手数料も愛知県内の都市と比べて本市は非常に安いということも明らかでございます。そのためほかの都市のごみが市内に搬入されるという恐れが十分にございます。事業系の一般廃棄物や産業廃棄物の手数料も近隣都市の処理手数料や、あるいは民間リサイクル施設の処理料金の均衡を図るなど、値上げの必要があるというふうに思っているところでございますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長（市原博嗣君）　次に、４番　石田浩司君に発言を許可いたします。　　　〔４番　石田浩司君登壇〕（拍手） ◆４番（石田浩司君）　民主党・市民フォーラムの石田浩司です。大きく２点、次世代育成支援行動計画についてと多容荘の民間委託についてを質問させていただきます。　次世代育成支援行動計画について、昨年の９月議会にも質問をいたしました次世代育成支援行動計画についての進捗状況を再度質問させていただきます。　わが国の合計特殊出生率は平成14年、1.32まで低下し、さきの国会では1.29にまで低下をしたということが報告をされ、少子化問題は早急に取り組むべき国政上重要な課題となっております。少子化の流れを変えるため平成11年、少子化対策推進方針が出され新エンゼルプランが策定をされ、14年には少子化対策プラスワンを発表し、従来の子育てと仕事の両立支援を中心とする施策に男性の働き方の見直し、地域における子育て支援などを加えて子育ての社会化の必要性を提起をしております。これを具体化するために平成15年７月、国と地方公共団体に少子化対策実施の責務、企業の協力の責務を課す次世代育成対策支援対策推進法と少子化対策を総合的に講じるためのその理念を定める少子化社会対策基本法が制定をされました。法律では平成17年度から10年間、次世代育成支援に関する取り組みを集中的、計画的に進めるためにすべての自治体に対し次世代育成支援に関する行動計画の策定を義務づけております。子どもと家庭を取り巻く環境を踏まえ、今以上に子どもを生み育てることを社会全体として支援をしていくこと、子育て支援、保育育児手当などのほか母子、父子家庭への支援、子育てと仕事の両立の支援や生活教育環境を充実し、地域と職場が一体となって推進することが必要となってきております。多治見市の地域行動計画は昨年の答弁では新エンゼルプランを基本にして策定をしていくということでありましたが、男女共同参画プランの策定や子どもの権利条例を制定し状況も変化してきております。エンゼルプランを基本にしながらも大胆に多治見市独自の行動計画が必要となってくると考えます。そこで地域行動計画の策定について質問をいたします。一つ目は、先ほども述べましたように多治見市は子どもの権利条約を制定をしており、子どもの視点は大変重要になっております。計画策定に当たり子どもの意見、視点はどのように反映されるのかお聞きをいたします。二つ目に、育児休暇の取得や保育や育児事情など働くものの視点に立って計画を考えなければいけないと思います。労働者の意見がどのように反映をされていくのかお聞きをいたします。三つ目に、地域行動計画の策定において市民参加の観点から市民の皆さんへの周知、告知はどのように行われるのでしょうか。そして四つ目に、地域行動計画をつくるだけにとどまらず策定後の実施状況を監視や評価をしていく場所の設置づくり、また計画の実施段階で市民の意見や要望が入れられることが必要であると考えますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。　次に、事業主行動計画についてお聞きをいたします。国や地方公共団体の機関が策定をする特定事業主計画と 301人以上の企業が策定をする一般事業主行動計画の二つがあり、事業主は平成17年までに行動計画を策定しなければなりません。特定事業主の行動計画は地域の企業が策定する計画の模範となるべきものであるとともに、国や地方公共団体の各機関のイメージアップや優秀な人材の確保、定着にも大変重要であります。計画には具体的に数値を上げ、少子化の歯止めをしなければならないようになっております。そこでお聞きをいたします。一つ目に、計画の策定に当たり働く職員の意識を把握することが必要でありますが、職員のニーズはどのように把握されるのでしょうか。二つ目に、策定に当たり多治見市独自の一般企業にも誇れるような実施計画の策定が必要であると考えますが、計画の方針をお聞かせをください。三つ目に、計画を実施するためには日日雇用の職員や期限つきの職員などの採用をし財政的に負担がかかることが予想をされますが、計画を実施するに当たり予算確保は必ずしなければいけないと考えますが、どのようにお考えかお聞かせをください。四つ目に、一般事業主の行動計画についても 301人以上の企業に策定を義務づけておりますが、多治見市として策定について企業にどのような働きかけを行っているのかお聞きをいたします。　大きく二つ目に、多容荘の民間委託について質問をさせていただきます。特別老人ホームの多容荘が第４次行政改革により民間委託への計画が進んでおります。民間委託への３原則はコストの削減につながること、継続してその業務が行われること、市民サービスの低下をしないことの三つが守れることが委託への条件であります。多容荘の民間委託についてもこれが守られなければいけません。多容荘は給食部門については委託化がされており、多容荘全体は平成17年に委託になるという計画を聞いております。委託に当たり以前と状況が変わっていて、きょうの午前中の質疑にでもありましたように指定管理者制度が法整備をされ各自治体においても条例を制定することが必要になってきております。そこで一つ目の質問は、委託に向けて進捗状況と指定管理者制度とどのように関係しているのかお聞きをいたします。二つ目に、委託の３原則の一つである市民サービスの低下を招かないかという点でございます。多治見市民が多容荘に入居しなければならなくなった場合に、民間委託により入居ができなくなるようでは市民サービスの低下は免れません。入居者は措置制度を受けており、多容荘に入居されているので民間委託になっても多治見市が入退去については管理することと思いますが、委託により市民サービスが低下しないことについてお聞きをいたします。三つ目に、多容荘で働く人たちの職場がなくなるわけでございます。委託に際しまして職員の配置についてどのように行われるのかお聞きをし、第１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　一つ目の次世代育成支援行動計画につきまして、そこの中の行動計画の策定と一般事業主への働きかけの部分について私の方からお答え申し上げます。　次世代育成支援行動計画の策定につきまして数点御質問をいただきました。まとめてお答え申し上げたいと思います。次世代育成支援対策行動計画策定委員会を設けておるわけでございますけども、その委員のメンバー構成につきましては公募委員のほかＰＴＡの代表、障害児を抱える保護者、主任児童委員、地域子育て支援ネットワーク協議会委員、青少年育成推進委員、企業の労務担当者、子どもの権利委員会委員、東濃子ども相談センター職員、中学校教員、保健師、小児科医師及び学識経験者の13名で構成をいたしております。委員には子育ての当事者の参加を勘案いたしましてＰＴＡの代表、それから障害児の保護者を加えておりますし、公募委員につきましても子育ての当事者を参加いただいております。子どもたちの声を直接聞く場の設置でございますけども、意見を聞く機会といたしまして子ども会議の活用ですとか多治見市キッズホームページでのパブリックコメントなどを予定をいたしております。また策定委員会には子どもの権利条例に基づき設置されました子どもの権利委員会の委員の参加も得ておりますし、子どもの権利の観点からの意見を得るとともに条例に示されている理念も十分認識した計画としていきたいというふうに予定をいたしております。今回の計画策定に際しまして、国は職業生活と家庭生活との両立の推進の観点から多様は働き方の実現及び男性を含めたすべての人の働き方の見直し、仕事と子育ての両立支援など働くものの立場に立った指針を示しておりますことから、今回の策定委員会には労働組合の代表をということではなく企業の労務担当者の参加を得ているところでございます。また計画の策定作業の節目には労働者を含めました市民に広く情報を提供してパブリックコメントを得たいというふうに考えております。計画の周知につきましては広報での特集、概要版の配布、各種メディアによります広報などに加えまして福祉のまちづくり市民シンポジウムでのテーマともしていきたいというふうに考えております。計画の実施状況につきましては福祉基本条例に基づいて設置いたしました多治見市地域福祉計画評価委員会において他の福祉関係の計画とともに毎年評価を実施していきたいというふうに考えております。計画実施過程におけます市民の意見、要望につきましてはパブリックコメントなどを活用いたしまして集約いたしてくるとともに地域福祉評価委員会への資料提供をいたしまして評価の参考にしていきたいというふうに考えております。　それから三つ目の一般事業主の行動計画を策定への働きかけでございますけども、 301人以上の一般事業主につきましては次世代育成支援対策行動計画に関します必要な助言、指導、援助を法の中では国が行うこととなっておりまして、岐阜県においては岐阜労働局雇用均等室が対象企業への指導等を実施しているということになっております。国は一般事業主の行動計画の策定を支援、相談、援助するため各都道府県に次世代育成支援対策推進センターを指定いたしておりますけども、岐阜県では社団法人岐阜県経営者協会、岐阜県中小企業団体中央会の２団体が本年５月に指定を受け、アンケートの実施やセミナーの開催などを通じて支援をいたしていく予定と聞いております。　大きく２点目の多容荘の民間委託でございますけども、一つ目に、民間委託と指定管理者制度との関係で今後の予定はということでございますけども、第４次行政改革大綱の事務事業の見直しに基づきまして民間委託を検討してきておりましたが、地方自治法の改正に伴いまして指定管理者制度が制度化されました。社会福祉法人をその指定管理者といたしまして管理運営を平成17年４月より移行させていきたいということで現在考えております。このため指定管理者となるべく法人につきましての意向確認をいたしまして、結果、３法人から受諾希望する旨の意思表示がございました。プロポーザル方式によりまして今後選考を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、審査の方法といたしましては書類審査、訪問審査、面接審査を行っていくことといたしております。議会の議決が前提ということでございますので、準備行為といたしましてあらかじめ選考を進めてまいりまして議会に御提案申し上げたいというふうに考えております。　それから委託への３原則の中で市民サービスの低下をきたさないかということでございますけども、養護老人ホームの運営につきましては国の基準が示されております。入居者に対しますサービスにつきましては従来どおりの措置で行っていくということでございますけども、社会福祉法人にゆだねましても国の基準に基づきまして行っていくということになりますので、サービスの低下を来すものではないというふうに考えております。また養護老人ホームと特別養護老人ホームの連携によりまして要介護度の高い入所者に対しては個々のニーズに応じた柔軟な対応ができ、効率的な運営が可能になるというふうに思っております。それから委託化によりまして職員の配置転換につきましての御質問ですが、移行に伴いまして介護職員の配置転換が伴ってまいるわけでございますが、これまでにも意向確認をいたしておりますし、今後十分協議を進めていきたいというふうに考えております。必要な職員研修につきましては人事担当と協議の上、進めていきたいとかように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（市原博嗣君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　次世代育成支援行動計画に関する御質問のうち、多治見市自らの特定事業主行動計画についてお答え申し上げます。　当市の特定事業主行動計画でございますけれども、平成17年２月ごろをめどに策定をする予定でございます。仕事と子育ての両立などに対する職員の意識、実態などを把握するためにアンケートを実施したり、あるいはその庁内委員会で検討する、さらにはその計画の素案ができた段階で職員へ提示するといった形で職員の意見を可能な限り把握いたしまして、それを繁栄していく等考えてまいりたいと思います。　次に特徴的、重点的な実施事項として考えておりますことでございますけれども、本市におきましては育児休業中における業務関連情報の提供であるとか、あるいは育児休業を取得した職員の職場復帰後の勤務形態を柔軟にするとかいったことについて検討することにより復帰時の本人の負担の軽減、本人の執務能力の維持などに向けた取り組みを充実させまして育児休業を取得しやすい環境整備を図りたいということを考えております。　また育児休業に伴う任期つき採用及び臨時的任用制度の活用につきましては、計画策定作業の中で導入の是非について検討してまいりたいと考えております。個々の実施事項についてそれに要する経費、見込まれる成果等を総合的に検討しながら実効的な計画を策定することとしておりまして、それを予算の手当をしながら実施していくというということになろうかと思います。以上でございます。 ○副議長（市原博嗣君）　４番　石田浩司君。　　　〔４番　石田浩司君登壇〕 ◆４番（石田浩司君）　次世代育成支援の行動計画の方につきましては、委員会の方も立ち上がって進めていかれるということですので、市民の皆さんに逐次どんなような状況で進んでいるか公表しながら育成計画をつくっていっていただきたいと思います。それとあと一般特定事業主の行動計画につきましても職員の皆さんの意見を聞きながら予算立てをしながら計画をつくるということですので、前向きにお願いをいたします。　多容荘の民間委託について再度質問をさせていただきますが、指定管理者制度の中でこれがいつごろ指定管理者制度の条例が挙がってきて、今先ほど答弁にありましたが選考しても企業を選定をしているというようなお話がありましたが、選定をする指定管理者制度ができるのはいつになってどういったような形で今後進んでいくのか、それを一つお聞かせください。　そしてもう一つですが、指定管理者制度の先ほどの市民サービスが低下をしないということで質問をしたいわけですが、確かに民間の企業の皆さんの中で特別養護老人ホームを持ってみえる企業と民間委託したところで、うまくそういったところでニーズを把握できるよということですが、私たちの多治見市民が多容荘に入りたいよと思ったときに、そこの民間企業の中でぐるぐるぐるぐる回していくようなそういった多容荘であっては私はいけないと思います。市民の皆さんが入りたい、入らなければいけないというような状況になったときに必ず指定管理者制度が条例化をされて、それに基づいて委託になっても多治見市民の皆さんは確実に入れますよということは保障はされるわけですよね。それをひとつ聞きたいわけですが、２回目の質問をこれで終わります。 ○副議長（市原博嗣君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　多容荘の指定管理者制度についての再質問にお答え申し上げます。　指定管理者制度、きょう午前中に理事の方から説明がありましたんですけども、手続条例が出てまいります。それに基づいて個々の施設について条例でもって指定管理者に移行するということになってまいります。その条例の手続につきましてはこれから検討をしてまいるわけでございますけども、多容荘につきましては第４次行革からの課題ということでこれまでにも検討を進めてまいりました。それに基づきまして現在準備作業を進めておるわけでございますけども、どのみち条例制定をさせていただく場面につきましてはどういう選考方法で期間をいつまでにどこにということになってまいりますので、そのような準備はさせていただきたいというふうで現在は作業を進めております。　それからもう一点の市民の方の保障ということでございますけども、これにつきましては運営と基準につきまして国の方からの示されたものがございます。ここにつきましてはどのような体制でどのような運営をしていくかということが法律に基づいた基準で示されておりまして、それに基づいて管理運営を行っていくということの歯止めが一つございますし、先ほど申し上げましたように現在までのところでは従来どおりの措置の制度の中で動いてくるということでございますので、多治見市につきましてその施設に入所させたいという方につきまして多容荘に措置をお願いをしていくということでございますし、指定管理者として指定する側といたしましても十分取り決めの中で移行をしたいということになろうと思いますので、受けました指定管理者の随意に物事が運んでくるということにはならないというふうに思っておりますので御理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長（市原博嗣君）　次に、15番　中道育夫君に発言を許可いたします。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕（拍手） ◆１５番（中道育夫君）　市民クラブの中道です。昨年の市議会議員の改選から初の一般質問になりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは通告に従い、市政一般質問を行います。質問は大きく３項目で題目を申し上げます。一つ目は、西寺市長の持続可能な地域社会とは何か。二つ目は、意向調査結果が予想外だった原因は何か。三つ目は、民間人校長を登用する目的は何かであります。　最初に、西寺市長が言われる持続可能な地域社会とは何かについて伺います。質問を行う前に質問の背景と趣旨について述べます。まず西寺市長が市長選挙で公約された持続可能な地域社会という標語でありますが、言葉のあいまいさに加えて市長公約の中身が時間経過とともにどんどん変化しているため、多治見市をどのようなまちにしようとしているのかが非常にイメージしにくい。そして大変わかりにくいのであります。そのためか昨年の６月議会で先輩の三宅議員もこの持続可能な地域社会づくりの推進についてと題して質問しておられます。　さて今回、私は四つの視点から西寺市長が公約された持続可能な地域社会とはどのようなものなのかを質問させていただきます。まず一つ目は市長の公約の中身とその変遷状態、次に持続可能な地域社会という言葉の語源、三つ目は４月に全員に配付された多治見市持続可能な地域社会づくりに伴う研究調査報告書との整合性、四つ目は多治見市の現状認識に対する私との見解の相違を申し上げ、質問を行います。　まず、市長公約の中身の変遷であります。市長は平成14年11月に発行された、新都市たじみ、こういう冊子がありますけれども、これは西寺雅也後援会と新都市多治見を躍進させる市民の会との合同会報でありますが、その中で市長は持続可能な地域社会づくりのための政策として、１．セーフティネット社会の構築と、２．地方分権時代の行政づくりを約束されています。　次に、平成15年３月の選挙直前にインターネットで公表されました政策実行計画、インターネットでだれでも入手可能ですけれども、いわゆるマニフェストでは目指すべき多治見市のビジョンとして地方分権時代を見据えて持続可能な地域社会をつくりますと公約し、１．環境保護しながら地域が持続的に発展していく地区に仕組みをつくる。２．総人口が減少し、少子高齢化が進む中で地域経済、社会が発展する仕組みをつくる。３．市は財政的に自立するなどと公約されています。さらに市長が当選された後の平成15年６月１日の広報たじみでは３期目の就任に当たり、生活の質を高め、持続可能な地域社会をつくりますと約束し、多治見を元気にする二つの大きなテーマがあるとして、１．しごとづくり、２．安心や誇りの持てるまちづくりを挙げておられます。みなさん、記憶にあるかと思いますけれどもこの資料であります。以上、申し上げましたように市長の公約は３ないし５カ月ごとに目まぐるしく変化しています。　まず、西寺市長は持続可能な地域社会をつくりますと公約しながらも、市長選挙を準備する段階と選挙直前の段階と選挙の当選後ではその中身が異なっています。選挙準備の段階ではセーフティネット社会の構築と地方分権に即した行政を行うと約束し、選挙直前には環境を保護し経済、社会の発展と財政自立の仕組みをつくると公約し、市長当選後には生活の質を高め多治見を元気にするために仕事と安心や誇りの持てるまちづくりを行うと約束されています。明らかに準備段階でのセーフティネット社会の構築と、当選後の生活の質を高め多治見を元気にすることとは異なっていますし、第一、当選後に公表された持続可能な地域社会という標語と多治見を元気にするという方針は論理の上で矛盾しています。なぜならば持続可能という言葉は現状を維持することを前提にしており、元気という言葉は現状からの発展を意味するからであります。そして時間の経過とともに中身がどんどん変化し、最終的には持続可能と元気という論理の矛盾を抱えた西寺市長の持続可能な地域社会とは多治見の現状を維持することなのか、それとも多治見を発展させることなのか、一体どのような社会なのでしょうか。この公約は市民に理解されているのでしょうか。これが私の質問の趣旨であります。　では、そもそも持続可能な地域社会という言葉の語源はどこにあるのでしょうか。言うまでもなく1992年、リオデジャネイロで行われました地球環境サミットで世界の 187カ国が締結した気候変動枠組条約の中でサステイナブル・ディベロップメント、つまり持続可能な開発をうたったことが最初であります。その後、この言葉が行政用語として最初に使われたのは、恐らく1996年、ＥＵのヨーロッパ・サステイナブル都市最終報告書の中のサステイナブルシティ、つまり持続可能な都市だと思われています。このときにうたわれた持続可能な都市とは、工業の衰退によって荒廃した都市を人間の生活の場に取り戻すためには市場のメカニズムに任すのではなく、市民共同の財産である財政の出動によって都市の再生を行うべきものであるというものであったようであります。同様な意味で日本でこの言葉を最初に使ったのは、現在、東大の大学院経済学研究科長の神野直彦教授であろうと思います。私は西寺市長がこの神野教授の言葉を引用されているのではないかと推察しています。教授は石橋湛山賞を受賞いたしました地域再生の経済学という著書の中で次のように述べています。地域社会の再生には二つのシナリオがあって、一つは従来の工場誘致で再生を図る方法、もう一つは地域社会を人間の生活の場として再生する方法であります。しかし最初の工場誘致し大量生産する方法は、地域社会の多種多様なニーズに対応できない。したがって情報や知識を発信する人材の集積を図るためには地域の持つ文化、自然、生活環境を再生し、地域社会を人間の生活の場として再生する方がよいと主張しています。わかりやすく言えば、工業による再生よりも文化、自然、生活環境による再生を目指せということであります。近い将来、知識社会が到来した場合には、神野教授の主張が正しいと思います。しかし教授は財政学が専門であると自ら断っておられることもあり、現実の問題として日本の経済が自動車やＩＴ、家電の大量生産で財をなし、それで得られた税金を地方に分配することで地方自治体の財政が成立しているという観点がありません。また教授はソーシアル・ガバナンスという最近の著書の中で政治システムは経済と社会のシステムとからなっていると述べておられますが、教授の地域社会の再生方法には財を生産する経済システムに対する政策がありません。つまり教授は市場のメカニズムを否定し知識人が住みやすい生活環境をつくれと提案されていますが、経済的に何で富を生み出すのかが提案されていません。極論をすれば多治見に知識人がたくさん住むようになれば税収や雇用が自動的に上昇するかのような論理であり、そうではないのではないかという素朴な疑問を私は持っています。　三つ目の視点として、前述したように全議員に配付されました多治見市持続可能な地域社会づくりに伴う研究調査報告書との整合性についてであります。この報告書は市長公約の持続可能な地域社会をつくるために市の高齢化に伴う需要予測調査を共通認識として有識者による研究会を設置して政策提言を行い、現在検討が進められている多治見市第５次総合計画を見直す基礎的な資料となるものであります。この研究会は名大法学部の後　房雄教授を委員長とする６名の有識者からなり、今回の報告書は中間報告という体裁をとっています。報告書は終章の持続可能な地域社会づくりの概念と今後の展開の中で、多治見市の課題は人口減少と社会的側面であると規定しています。その規定に基づき人口減少への対策は人口の社会的な転出・転入の均衡を図るとともに保育と教育の充実を挙げ、社会的側面の対策は老後の不安を解消するセーフティネットを整備し、地縁型組織とＮＰＯ型組織のコミュニティの求心力を向上させることを挙げています。そしてこれらを実現するための四つの方向性と12の視点が提案されています。四つの方向性とは、１．市民活動の場の確保、２．地域の結合システムの構築、３．多様な生活スタイルの選択肢を提供、４．人間の絆づくりであります。また12の視点はこれら四つの方向性を具体化したもので、いずれも市民生活の活性化を視点に置いています。さらに平成16年度では今回持ち越しとなった近隣政府と人口の転出動態を検討することになっています。つまり研究所の報告書は市長が当選後に公表された、多治見を元気にする二つのテーマであるしごとづくりと安心や誇りの持てるまちづくりの方針と整合していません。少なくとも報告書には元気とかしごとづくりという視点はありません。市長と報告書の方針が一致しているのは基本的に、持続可能な地域社会づくりという標語だけであります。一体市長は多治見市でどのようなまちづくりを行おうとしているのか私には理解ができません。　四つ目の視点でありますが、多治見に対する市長の現状認識と私の違いを申し上げます。市長が公約された持続可能な地域社会という標語には、地域社会は有限なので現状を維持したいという響きが含まれています。また多治見は生活の量が既に充足しているので、今後は生活の質を高めたいという意図も含まれていると推察できます。しかし私は現在の多治見市に対してこのような認識を全く持っていません。現実の問題として多治見市は他の類似団体都市と比較して財政規模が小さく、都市基盤の整備が遅れています。また全国平均と比較して市内の労働生産性が低く市民の所得も低いことがわかっています。多治見市は豊かな東京都でもなければ豊田市でもありません。今多治見市にとって一番大切なことは、産業を振興し労働生産性の向上と雇用の確保を図り、市民の所得と市の税収を増大し、市の財政規模を拡大して都市基盤を整備することではないのでしょうか。少なくとも多治見市の行政的指数や都市基盤の整備指数及び経済的指数を全国平均並みにすることが喫緊の課題であろうと私は考えています。それが実現した後に神野教授や政府が提唱するナショナルミニマム、つまり国民の生活最低保障制度からローカルオプティマムとしてのシビルミニマム、つまり知識社会と多治見市に適合した生活最低保障制度に移行する方向が見えてくるのであろうというふうに考えています。以上が私の多治見に対する現状認識であり方針でありますが、いずれにいたしましても西寺市長が公約された持続可能な地域社会が、どのようなまちをつくろうとしているのかが全くよくわかりません。そこでそれらを明らかにするために以下の８点の質問を行います。　１．まず、市長の言われる地域社会とはどこを指すのか、それは多治見市と異なるのかという質問であります。普通、地域社会とは行政の境界とは関係なく住民の生活圏域を指しています。多治見市の市民は名古屋圏にも通勤していますので、地域社会といえば雇用と所得税という面で当然名古屋圏も対象となります。つまり市長の地域社会とは名古屋圏をも含むのか、それとも３市１町の範囲を想定しているのか、また多治見市のみを指しているのでしょうか。そのいずれを指すのかによって政策は大きく異なるはずですが、市長はどの範囲を対象にしておられるのでしょうか。　２．次に、持続可能とは具体的に何に対して言及しておられるのでしょうか。また持続とは現状を維持することなのかお答えください。前述したように、持続可能という言葉には地球環境が有限であるという前提条件で使用されています。だとするならば持続可能な地域社会とは一体何を指すのでしょうか。また地域社会は有限で現状を維持するしか方策はないのでしょうか。　３．公約が言及している具体的な内容は何でしょうか。それは財政の問題か、それとも人口の問題か、さらには産業の問題か、そしてさらに地球環境の問題なのか、市長は何を主たる問題と考えておられるのでしょうか。　４．公約のしごとづくりでは、具体的に何年間で何名の雇用を創出し、何年間でどれだけの生産販売額を増加させる予定なのでしょうか。　５．公約の安心や誇りの持てるまちづくりでは、都市基盤、福祉、教育、地球環境などの生活環境の指標や行財政改革の指標を、いつまでにどれだけ向上させる予定なのでしょうか。　６．前述したように市長の公約は今回の研究調査報告書の内容と整合しているのでしょうか。もし異なるのならば、どこがどのようにことなっているのでしょうか。　７．研究調査報告書の中の出生者数の激減ですが、それは主に平成８年の線引きが原因ではないでしょうか。多治見市の人口激減は全国的な価値観の変化と景気の低迷による少子高齢化に加えて平成８年に行った都市計画決定、いわゆる線引きが大きな要因となったのではないかと私は考えています。すなわち平成８年の線引きによる人口の社会減、つまり名古屋圏からの生産年齢人口の転入者が減少し、子どもを産み育てる人口が従来より相対的に少なくなったことが平成12年の現象として現れたのではないかと考えており、もしそうであれば研究調査報告書が述べている人口の社会的な転出・転入の均衡を図るためには、今後、多治見市の線引きをどのようにするのかという問題を避けて通るわけにはいきません。市長はどのようにお考えでしょうか。　８．さらに第５次総の基礎的資料となる研究調査報告書に関して、今後の対策を細かく４点お伺いいたします。１．人口的側面での出生者数減少に対する対策、若年者層への対策、高齢者層への具体的な対策はそれぞれどのようなものでしょうか。２．社会的側面での公共交通機関利用者と自動車利用者への具体的な対策は何でしょうか。３．地域コミュニティを維持、活性化させる具体的な対策は何でしょうか。４．雇用と産業振興の具体策は何でしょうか。　次に大きく二つ目の質問で、調査結果が予想外だった原因は何かと題して伺います。前回の３月議会で１月25日に実施された投票方式による住民意向調査結果について多くの議員が質問をされました。その質問の主な内容は意向調査の是非や合併破綻の原因及び今後の対策についてでありましたので、私は少し視点を変えて行います。合併の破綻が決定した直後、1.25ショックという言葉が流布されました。この言葉は合併の破綻に対して述べられたものではなく否決が圧倒的大差であったことに対しての表現であろうと私は受け止めています。市民は僅差で合併が否決されることもあるとは予測はしても、まさかあのような大差でしかも３市すべてが否決されるとはだれも予測していなかったからであります。結果の内訳ですが、得票率で示すと多治見市の賛成と反対が35％対57％、土岐市が30対61のダブルスコア、瑞浪市が26対66のトリプルスコアでそれぞれ合併が否決され、笠原町のみが67対22と賛成が反対を上回りました。この得票結果だけを見ると３市１町の執行部が従来にも増して合併推進の広報活動を積極的に行ったにもかかわらず、住民にはまるで何の効果もなかったかのように見えます。今回の得票結果で読み取れるものとして行政の意志が十分住民に伝わらなかった、もしくは住民が行政の意思と反対の結論を出したという二つが考えられますが、いずれにいたしましても今後の行政のあり方を根本的に考え直さなければなりません。そのような視点から私は意向調査の結果について独自の総括を行い、３市１町合併・住民意向調査結果に対する考察として取りまとめました。総括してわかったことは基本的に市民は行政を信頼しておらず、行政は市民に対する接し方に問題を有している。全体として多治見の民主主義は発展途上にあり、まだ成熟の域に達していないということが私のまとめた内容でありました。　一方、執行部は３月の末に住民意向調査についてと題する総括的なとりまとめを全議員に配付いたしました。その中で執行部は行政のあり方について合併推進に対する市の姿勢が必ずしも明確ではなかったと反省し、かつ合併のような総合的な政策判断は意向調査にはなじまなかったと後悔しつつ、今回のような合併協議という総合的な問題について直接住民に意向を伺う際の住民説明会の開催や関連資料の配付という従来の広報活動に依存することの限界が明らかになったとも言えると述べています。私はこの総括的文書の掘り下げ方が足りないことに不満を持っておりますけれども、全般的には執行部も行政のあり方について問題意識を持っていると受け止めています。一方、現在執行部は12月議会で自治体基本条例の制定を目指し、鋭意努力されていると聞いております。ところで市長の公約でもある自治体基本条例の中には、当然住民投票条例制定の是非も含まれていると推察しています。今回の意向調査の結果からわかったことでありますけれども、現在の多治見市の状況で住民投票条例を制定し、それをどのような条件下で施行するかは条例の制定是非を含めて大変難しい問題であるということであります。そのような認識は執行部も私も同じのようであります。そのような認識と視点から１月25日の意向調査の結果について、以下五つの質問を行います。　１．投票率は事前の目標値を達成したのでしょうか。一般に投票率が低ければ組織票等何らかの恣意的な行動が結果に大きく影響することが予測されます。しかし事前の予測では投票率が50％を超えれば行政への信頼感から賛成票が多くなるであろうというものでありました。結果は反対票が圧倒的に多くなりました。そこで執行部にお尋ねいたしますけれども、投票率は目標値を達成したのでしょか。　２．市民が合併に反対した主な理由を５項目挙げるとするならば、それは何でしょうか。そもそも３市１町の合併が住民にとって到底納得できない提案だったとするならば、大差での否決は事前に予測できたはずですけれども予測はできませんでした。今回の合併は住民にとって到底受け入れがたいものだったのでしょうか。反対の主な理由を述べてください。　３．予想外の結果となった原因は何かについて、細かく４点ほどお伺いいたします。先ほど執行部の総括的文書の概要をお知らせしたのですけれども改めて伺います。１．行政の広報は質、量ともに十分だったと言えるのでしょうか。２．市民と接するシステムに欠陥はなかったのでしょうか。３．民意の把握の方法に間違いはなかったのでしょうか。４．さらに市民の行政に対する信頼度や民主主義の成熟度等に関する評価はどのようだったのでしょうか。　４．現状のままで再度住民投票を行えば行政の意図と民意が食い違う結果になる可能性はないのでしょうか。前述した個人的な総括から私は行政がこのまま何も手を打たずに再度住民投票を実施すればまたもや行政の意思と民意が食い違う可能性が十分にあると考えています。また執行部も前述したように総合的な政策判断は意向調査になじまないと総括しています。であれば今後、市長が公約された住民投票の取り扱いは大変難しくなることは明白であります。　５．そこでこの項の最後の質問は、市民に行政の意図を正確に伝達するためには何が必要と考えているのかを伺います。総括的文書で執行部は総合的な問題について直接住民に意向を伺う際の住民説明会や資料配付という従来の広報活動に依存することの限界が明らかになったと述べています。ではどうすればよいのでしょうか、お考えでしょうか。お答えください。　次に大きく三つ目の質問で、民間人校長を登用する目的は何かと題して伺います。本年度の４月から、岐阜県でははじめての民間人の校長が脇之島小学校で誕生いたしました。今朝ほども春田議員や市長から教育委員会の問題が指摘されましたけれども、私は教育委員会に対して教育のスローガンを標語として発するのだけではなく、計画にまで落とし込んで具体的な内容にまで言及するような多治見市の教育基本計画をつくってほしいと以前から何度もお願いしてきました。しかしいまだ実現していません。そのような中で私は民間人校長が登用されることには基本的に歓迎しております。しかしながら今回の登用に関して言えば、校区の住民に対してどのような目的で民間人校長が登用されるのかの事前の説明が全くありませんでした。そして民間人校長が赴任することになったという結果だけが唐突に住民に伝えられました。このことが住民の間でさまざまな憶測を呼び起こしましたので、住民の代表と当事者である校長の間で非公式の懇談会を持ちました。この懇談会の中で校長のお考えはおおよそ理解いたしましたけれども、多治見市の教育委員会としての見解はまだ聞いていません。そこで以下７点の質問を行います。　１．民間人校長の登用は市長の発想でしょうか。もし民間人校長の登用が市長の発想であるのならばその趣旨をお聞かせください。　２．民間人登用に関する見解が市長と教育委員会との間で異なるとするならば、どこが異なるのでしょうか。今朝ほど春田議員の質問に対し、市長は教育委員会と市の関係について答弁されました。その中で本来の制度と市と教育委員会の関係はよいけれども、実態として県教育委員会の事務局が実権を握っており、市の教育委員会として機能していない現状の問題点を指摘されました。いずれにいたしましても現在の教育委員会は県の影響下にあり、市長部局とは若干異なる考えをお持ちになることがあるようですのでお伺いいたします。　３．多治見市としての登用の目的は何でしょうか。それはまたいつまでにどの段階にまで達成する予定なのでしょうか。民間人校長は岐阜県が採用されました。県は県独自の目的があると考えますけれども多治見市としての目的は何でしょうか、具体的に教えていただきたいのであります。　４．民間人校長は多治見市の目的を熟知し、計画、実行されているのでしょうか。校長はそのような多治見市の目的を承知しておられるのでしょうか。また具体的な取り組みを始めておられるのでしょうか、教えてください。　５．校長自身の目的は何でしょうか。それはまたいつまでにどの段階にまで達成する予定なのでしょうか。校長の出身地は関西方面だと聞いたように思いますけれども、わざわざ多治見市まで転勤されたのにはそれなりの動機や目的があったと考えています。それはどのようなものであったのでしょか。　６．校長自身の校区小学生に対する現状認識はどのようなものでしょうか。また改善すべき点としてのお考えにはどのようなものがあるのでしょうか。校長が赴任されてまだ２カ月足らずであります。校区の現状認識をお伺いするにはまだ早いようにも思いますけれども、意外に第一印象は的を得ることが多いと思います。そこでお伺いいたしますが、脇之島小学校の児童に対する第一印象はどのようですか。改善すべき点も含めて教えてください。　７．多治見市は校区の住民に何を期待しているのでしょうか。34区ホワイトタウンの地域住民は新聞紙上でも報道されましたように、ふれあいセンターわきのしまという自治会の補助機関を設立し、地域で子どもを育てようと決意いたしました。しかしながらこれも私が何度も教育委員会に要望していることでありますけれども、地域で子どもを育てるために住民が何をすればよいのか、市として政策、施策はいまだに示されていません。一体教育委員会は地域で子どもを育てるために地域住民にどのようなことを期待しているのでしょうか、お尋ねいたします。以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（市原博嗣君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　午後３時01分休憩　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時15分再開 ○議長（松浦文雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　中道育夫君の市政一般質問に対する執行部の答弁を求めます。　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　中道議員の持続可能な地域社会づくりについての御質問にお答えをいたします。詳細については担当の部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。　私どもは2001年、2002年と高齢者重要予測調査を行いました。こういう名前にはなっておりますけれども実態といたしましては人口推計を行いまして、その結果、御承知のように人口減少、これが多治見市でも起こることが予測されており、そうした私たちが経験もしたことのない時代が到来し、そのときに起こってくる課題について研究を始めたわけであります。日本全体で人口減少が起きるということはもちろんマスコミ等でも問題になっておりましたけれども、大都市周辺のベッドタウンにおいて高齢化が進行し社会問題化しているにもかかわらずほとんど対策がとられていないこと、あるいはバブル経済崩壊に伴って暴落する地価の影響で大都市、多治見の場合はもちろん名古屋都市圏でありますけれども、より都心に近いところの宅地開発、あるいはマンションなどが安価に手に入るといった現象が起こり、急速に大都市圏が収縮するということになってまいりました。大都市圏の周辺に位置します地域で開発圧力が急速に弱まることになりまして、多治見市もその例に漏れず人口もこの時期にまいりまして横ばい状態に変わってきたということが問題となっております。このような社会的な背景の中で多くの住宅団地を抱え、しかもその多くが店舗や公共施設も、あるいは公共交通機関もない中小の団地が丘陵上に点在する多治見市においてさまざまに問題が生じてくるということは予測されるわけでありますし、また人口構成の偏りということもありまして将来急速な高齢化が進行するため、今から準備をしておこうということがねらいのわけであります。研究会の議論の中でもこのような状況がさまざまな地域で起きているにもかかわらず、政策的にほとんど開発されていないこと。したがって政策的に成功した例がなく、これから開発しなければならない課題であるという認識で一致いたしております。一つ一つの問題について検討しながら時間をかけて議論していこうというのが共通の認識であります。こうした状況の中で多治見市が元気を失わないで市民が生き生きと暮らすことのできる、そういう多治見市をつくっていくためには相当の努力が必要であるというふうに考えておりまして、そのためのスローガンとして持続可能な地域社会づくりということを掲げたものであります。また私がしごとづくりと安心と誇りの持てるまちづくりということを掲げていることについてでありますけれども、まずしごとづくり、これはひらがなで表記しておりますけれども産業振興、雇用の場の確保というしごとづくりと、新たな課題として高齢化、いわゆる団塊の世代がリタイアする時期が来るわけでありますけども、そのときに元気で豊富なキャリアや知識を持った人たち、ことに男性たちの社会参加をどう誘導するか、あるいは女性たちの働きやすい環境をつくらなければならないという課題があると考えております。いわゆるコミュニティビジネスなど市民の力が大いに発揮されるような仕事がこれから求められてまいります。ＮＰＯなどの活躍も必要不可欠なものとなってまいります。また市税収入の減少等、あるいは国の財政破綻といったことで財政的にも困難が生ずるようになるため行政のあり方そのものも考えなければならないということでございまして、これまで当然のように行政が担ってきたことについても民間委託など導入してかなければならない、そのためにもＮＰＯなどが大切なことになってまいります。このようなものとしてしごとづくりをする、その方策を探ろうということもねらいであります。またこの多治見に住み続けたい、あるいは住んでみたいと人が考えるようなまちづくり、定住化、定着化が行われなければならないということを考えておりまして、安心と誇りの持てるまちづくりというスローガンを掲げた理由でございます。いわゆる都心回帰といわれるような現象が起こりつつある中で、人口減少を食い止めるための方策として生活環境全体を高めること、質の高い生活が可能になるようなまちづくりをすること、これらのことが求められているというふうに考えて問題提起をしたところであります。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　健康福祉部長　伊藤正司君。　　　〔健康福祉部長　伊藤正司君登壇〕 ◎健康福祉部長（伊藤正司君）　中道議員から幾つかの御質問をいただきました。８点ほどの御質問の中で３番目と４番目と５番目、それから８番目の質問の最後の④につきましては他のセクションの方から御回答を申し上げます。健康福祉部の答弁ということでございますけども、持続可能な地域社会づくり研究会の事務局を預かっておるという関係で御答弁を申し上げたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。　１点目の地域社会の範囲ということの御質問でございますけども、持続可能な地域社会とはこれからの少子高齢化の進展、人口の減少、財政状況の逼迫など地方自治体にとりまして厳しい状況が続く時代におきましても、多治見市全体が元気を失わず市民が誇りを持って生活することを目指すものでございまして、ここでいう地域社会とは多治見市を指しているということでございます。　それから２点目の持続可能なことについての御質問でございますけども、持続可能ということにつきましては今後の少子高齢化、人口減少、財政危機の時代におきましても多治見市が活力を失わず元気に活動し続けることができる状況を展望していきたいということで認識をいたしております。　６番目でございますけども、公約と今回の研究調査報告書の内容の整合性についてでございますけども、今回の持続可能な地域社会づくりに伴う調査研究報告書はマニフェストに掲げる目指すべき多治見市のビジョンに示されております問題意識に基づき、学識経験者からなる政策研究会の議論の中から政策提言に向けた課題を整理したものでございまして、マニフェストに示す問題意識と報告書は同一線上にあるというふうに認識いたしております。今後、政策研究会の議論によりまして順次政策提言を受ける予定にいたしておりますが、その結果によりましてはマニフェストに掲げる内容を発展させることもあり得るというふうに考えております。　それから７点目の出生者の激減につきましての理由でございますが、報告書では平成７年から12年の平均出生者数 976人が平成12年から14年の平均値 898人と急激に減少していることを示しております。その要因といたしましては本市の都市構造の特徴であります住宅団地での世帯構成を勘案いたしまして、人口再生産の中心となります25歳から34歳女性の晩婚化、未婚化によります出産率が一時的に低下したものと推測いたしておりまして、線引きによる影響については想定をいたしておりません。　それから８番目の人口的側面での出生率減少に対する対策、若年層への対策、高齢者への対策についてですけども、出生率の減少への対策につきましては即効性のある施策展開は大変難しいというふうに考えておりますけども、次世代を育成する観点からも国、県、市、事業者が一体となりまして幅広い子育て支援を行いやすい社会的な環境整備に配慮する必要があると考えております。これによりまして市では本年度、次世代育成支援対策行動計画を策定していく予定にいたしております。若年層、高齢者につきましてはしごとづくりや安心と誇りの持てる地域づくりによります施策の展開を考えておりまして、しごとづくりでは情報、環境、福祉、流通産業などの新たな産業の誘致と創生、二つ目に陶磁器産業のビジターズ化による再生、三つ目に公共事業や地域に密着した事業の担い手を市民、民間事業者、ＮＰＯ等にゆだねるコミュニティビジネス育成創出を検討していくこととしております。こうした仕事の担い手といたしましては社会の第一線を退かれた経験豊かな人材や女性労働者の活用に期待するとともに、雇用の場の創出による若年労働者の定着を図りたいと考えております。安心と誇りの持てる地域づくりとしては人口定着化対策、まちの風格づくり及び安心なまちづくりを視点といたしました施策の展開を検討していきたいというふうに考えております。その中で人口定着化対策では住宅の供給の側面から、１．住宅の循環方策及び高齢者、障害者や家族形態に配慮した公営住宅の多様化などの住宅施策の検討、２．バリアフリー社会の実現、３．次世代育成の観点から少子化対策の展開を検討していくことといたしております。まちの風格づくりにつきましては、１．市街化緑化、２．循環型社会の実現、３．情報インフラの拡充、４．市民文化、まつりの振興、５．スローライフの促進などの実施及び施策の展開を検討していくこととしております。次に安心なまちづくりにつきましては、１．地域で市民、事業者、行政が一体となって福祉を支えるセーフティネットとしての地域福祉施策展開、２．健康づくりの推進、３．需要に即した医療、救急対策の展開、３．環境や災害対策の充実を視点に施策の展開を検討していくことといたしております。　次に、社会的側面での公共交通機関利用者と自動車利用者への具体的対策はということでございますけども、公共交通、徒歩中心の市民への対策といたしましては、現在バス交通問題研究会におきましてコミュニティバスのあり方を中心に検討を進めており、既存バス路線のない団地と中心市街地を結ぶ路線の実証実験を実施中でございますが、これに加え駅周辺を巡回するコミュニティバスの整備について方向性を研究中でございます。またこうした検討に加えまして国が推進する地域再生に向けた取り組みですとか、構造改革特区申請に対しまして公共交通に係る新交通システムの構築や多機能型タクシー運行に向けた本市の独自案を申請、提案をいたしております。新交通システムでは路線バス運行に係る公共交通事業者に対する規制緩和ですとかバス路線等に係る市町村への権限移譲と民間企業等の遊休車両のタクシー、バスの活用を提案をいたしております。多機能タクシーにつきましては乗り合い、会員・固定料金制、介護・福祉輸送などの機能をタクシーに持たせようというものでございまして、このうち乗り合いタクシー及び介護・福祉輸送運行につきましては本年度、国において制度変更を踏まえた検討がされる予定になっております。自動車利用者への対策としましては、引き続き市内の道路改良による渋滞解消に努めるとともに今後の人口の推移を勘案しながら市の道路網構想に基づいた道路整備を推進する所存でございます。また駐車場につきましては駐車場整備計画に基づいた駐車場の確保に努める考えでございます。なお駅北土地区画整理事業におきましては路線バス、タクシー、自家用自動車等の多治見駅へのアクセスの利便性を向上するための交通広場を設置をいたしております。今後、区画整理事業区域内に立体駐車場を設置する計画といたしております。　次に、地域コミュニティを維持、活性化させる具体策ということでございますけども、地域コミュニティにおいて生活している方々が福祉活動を含めたさまざまなコミュニティ維持活動に自主的かつ積極的に参加できる仕組みをつくることが重要だと考えております。こうした観点から、今回の報告書に市内の事例として紹介されております第34区ホワイトタウン自治会におけますふれあいセンターわきのしま設立の取り組み事例は、コミュニティの維持、活性化に具体的に取り組む対策として非常に有効だというふうに考え注目をいたしております。この取り組みには市の職員もオブザーバーとして設立準備会に参加してきておりますけども、今後ともこうした地域住民によります新たな自主的な仕組みづくりにつきまして市の支援方策について検討をいたしていきたいという考えでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　私からはまず、持続可能な地域社会に関する御質問のうち３番目の問題、４番目の問題、５番目の問題についてお答えさせていただきます。　まず３番目の質問でございますが、公約が言及しているのは財政問題なのか、人口問題なのか、産業問題なのか、地球環境の問題なのかといったことに関する御質問でございます。持続可能な地域社会づくりという新しい多治見市のビジョンを示すきっかけとなった問題といたしましては、地球環境の悪化、少子高齢化による総人口の減少、国、地方を通じた財政危機、経済情勢の悪化といったことを掲げてございますけども、まちづくりを考えます上でこれらの問題は一体不可分な重要な問題であると認識しております。ただ特に挙げるとするならば将来の人口推計に現れる人口減少問題と申しますのが、本市がかつて経験したことのない状況でございますだけにその抑止及び対応策について特に留意した計画が必要であるというふうに考えてございます。　それから四つ目の御質問として、しごとづくり、あるいは安心や誇りの持てるまちづくりといったことで具体的な目標はどうなっているのかということでございますけども、マニフェストにおきましてはしごとの項目の中で陶磁器産業の質的転換、新産業の誘致・育成、ビジターズ産業おこし、駅北土地区画整理事業及び中心市街地活性化策の推進という五つの政策を掲げてございます。また市民が安心感を得られる政策といたしましてくらしの項目を挙げ、福祉・保健・医療政策、定住化政策、交通対策、防災、環境、学び・人権の六つの柱に沿った政策を掲げてございます。それぞれの施策につきまして、マニフェストの中で４年間の行うべき目標及び費用を示しているところでございます。全部挙げるとすごく長くなりますが、例として幾つか御紹介申し上げますと、仕事の政策の関係では、文化工房、ＰＲセンターに年１万人以上の集客、あるいは16年度にビジネスインキュベーター施設の設置、それから陶産地ショールーム補助を40カ所などを掲げてございますし、市民が安心感を得られる政策といたしましては、ケアハウスの整備について90人程度の受け入れ、３歳未満児保育につきまして約 300人、放課後児童クラブ９カ所、なかよし療育センター 100人受け入れなどを掲げているところでございます。　次に、住民意向調査の結果に関する御質問についてお答え申し上げます。まず最初の質問でございますが、投票率は事前の目標値を達成したのかということでございます。一応投票率といたしましては多治見市は50％を目標とするということで広報啓発活動を進めてまいりました。結果は 52.17％ということで多治見市が考えておりました一応の目標は達成したと判断してございます。　次に、市民が合併に反対した主な理由を５項目ということでございますが、私ども住民意向調査の後にいろいろ市民の皆さんにお伺いしたり、あるいはそれ以前から住民説明会等の場でいろいろお伺いしている市民の皆さんの意見の中で合併に反対する理由としてお聞きしておりますのは、まず市の名前がなくなるとか、市の先進的な政策ができなくなる、あるいは市のアイデンティティが喪失になるといった多治見のまちへの愛着というのがまずございました。そのほかに公共料金の上昇が懸念されるという問題、あるいは都市基盤整備のための投資がほかに流出するのではないかという懸念、さらには魅力ある将来展望が見出せなかったといったことが市民の皆さんからお聞きいたしている理由でございます。また合併による恩恵というのが長期的なものでございまして、あるいはマクロ的なものでございまして、市民の皆さんになかなか理解することが容易ではなかったのに対して、反対材料というのは非常に身近であって実感されやすかったものだということを理由として挙げていらっしゃった方もございます。予想外の結果となった理由として四つの御質問でございますけども、まず広報が十分であったかということでございます。広報については合併協議会及び多治見市双方で説明会、シンポジウムの開催、各種団体への働きかけ、おとどけセミナーの開催、街頭啓発等を積極的に行ってきました。他の合併を進めている地区と比べましても、また通常の行政事務と比較いたしましても相当にきめ細かく行ったものだというふうに考えております。ただ説明会への出席が少なかったことなどは反省材料かと考えております。　次に、市民と接するシステムということでございますが、協議会自体に公募委員を加えたこと、協議会を公開で運営したこと、協議会だよりやホームページ等を通じて情報提供を積極的に行ったこと、さらに申し上げました説明会や街頭啓発も積極的に行ったことなど、その内容は限られた時間の中では一定の評価をいただけるというふうに考えております。　さらに民意の把握の方法ということでございますけれども、市民生活に重大な影響を与える事項について直接市民に意向をお伺いするということは極めて重要であるという認識のもとで、さらには市民団体から多くの署名を添えて住民投票の要望書が出されたといった中で、この本件の意向調査を行ったことは間違いではなかったと考えております。　行政に対する信頼度ということでございますけども、今回の意向調査を通じて市民も市の将来について自ら勉強し議論し合い、まちづくりを自分のこととしてとらえるというような動きがございました。これは非常に貴重な機会になったと考えてございます。さらに今後の住民投票についての考え方でございますけども、行政の主役はあくまでも市民でございます。市民の皆さんの生活に重大な影響を与えるような事項につきまして、直接市民の声を聞くということは極めて重要であるということは引き続き考えております。時として市民の声が行政の意図する方向と異なることもありますけれども、市民に十分説明した上で理解を得ていくよう努力は必要だと考えております。さらにそのために行政の意図を正確に伝達するために何が必要かという御質問でございますが、確かにその説明の難しい総合的な問題につきまして広報紙やチラシの配布といった従来型の広報活動だけではなかなか理解されないこともあるというふうに認識しております。そういった重要な事項につきましては今まで行っております住民説明会への参加の呼びかけ、これを一層努力するといったこと、さらにはおとどけセミナーの開催ももう少し意を尽くすべきであろうということ、さらにはそのほかにも直接市民の皆さんが集まっている場にこちらから出向いて詳しくお話しするといったことで、市民と対話する機会をとにかくどんどん増やしていくというような努力が重要でないかなというように考えてございます。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　私からは最初の持続可能な地域社会の質問要旨の８番の四つ目、一番最後のところの雇用と産業振興の具体策は何かというところでお答えをさせていただきます。御存じのとおり多治見市は平成14年度に多治見市産業振興計画を策定いたしております。この雇用と産業振興につきましては産業振興計画の推進が雇用を創出するという観点から産業振興計画に基づいて15年度からの事業を推進しております。この産業振興計画には三つの柱、方向性がございまして、一つ目は新産業、起業家創出環境の整備、いま一つは産業観光の推進、そして三つ目が陶磁器産業の構造改革、それぞれについて御説明を申し上げます。　まず新産業、起業家創出環境の整備といたしまして、事業用地や公的融資制度の情報発信によります企業立地促進施策のＰＲ、そして平成16年４月、起業家の育成を支援する多治見市企業支援センター、いわゆるＢＩセンターの設置をいたしました。また財団法人のソフトピアジャパンと連携、起業家育成セミナーの定期的な開催などを実施しております。　次に産業観光の推進といたしましては、オリベストリート事業の推進、本町オリベストリートの来訪者率は前年度比で87％ほど実際に増えております。またビジターズ産業振興協議会の設立とセラミックパークＭＩＮＯにおきますフリーカップ展の開催、あるいは産業観光の推進に資するようギャラリー、ショールームの改修補助事業の実施、さらにギャラリー登録制度を行いまして平成16年４月現在で59件の登録がございます。こういったギャラリーマップの作成などの観光ＰＲ事業を実施いたしております。陶磁器産業の構造改革といたしましては東京ドームにおけますテーブルウエアフェスティバル、これは来場者数が約30万人、多治見市の出店業者数が23社といった広域に代表されますような大消費地での事業系、あるいは個人ユーザーを対象といたしましたＰＲ事業の実施、若手クラフトマン、デザイナーと連携をいたしましたフェスティバル中間年事業としてのグラミックス2004の実施及び上絵付けのコンペティションの実施、大手生活雑貨販売店役員を迎えた講演会の開催、これは約 100人ほど参加していただきました。そして陶磁器意匠研究所での専門コース設置などを実施いたしております。また産業振興計画とは別に雇用創出の観点から雇用創出の奨励金、14件で約 200万円の支援をいたしておりますが、などによります雇用機会増のための支援を実施し、さらに就労セミナー、これは昨年度３回行いまして延べ 370人ほど参加いただきましたが、こういったものの開催など就労希望者のモチベーション及びスキル向上に資するような施策をを実施しているところでございます。第５次の後期計画におきましても一定のスパンで事業の見直しを行いながら、これまで取り組んでまいりました事業施策を引き続き推進していく所存でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦文雄君）　教育長　岡田幸三君。　　　〔教育長　岡田幸三君登壇〕 ◎教育長（岡田幸三君）　民間人校長の登用につきまして質問をいただきましたので順次答弁をいたします。　まず最初に、民間人校長は市長の発想かということでございますが、これは市長の発想ということではなくて県の教育委員会が従来から考えていたねらいでございます。特色ある学校づくりを民間で培ったすぐれた組織経営手腕や柔軟な発想、企画力等を生かしてもらいたいと考えた結果でございます。　それから市長と教育委員会との間の意見は異なるのかということでございますが、登用は県の教育委員会でございまして、その配置につきまして県の教育委員会から当方の方へ打診がございました。市の教育委員会としてこれを議論し了承をしたということでございまして、このことにつきまして市長と教育委員会との見解の相違はないということでございます。　それから何を期待しているのか、それをどの程度まで期待しているのかということでございます。県の教育委員会のねらっております特色ある学校づくりにつきましては、多治見市におきましても提案型学校運営ということでさらに推進をしているところでございます。民間的な感覚で学校運営をしてもらうことでさらに新風を吹き込み、学校同士が刺激をしあうことで学校教育全体の一層の活性化ができるのではないかということを期待しております。県の教育委員会はおおむね３年採用の条件としておりますが、当市におきましても３年間で成果を出したいというふうに考えております。　次に期待する方向を校長は理解をしているのか、またその方向に向かって計画し実行しようとしているのかという質問でございますが、県の教育委員会における研修の後、多治見市におきましても研修を行いました。したがいまして理解をしているものというふうに考えております。また特色ある学校づくりに向けまして柔軟な発想で新しい企画を打ち出すなど期待する方向に向かって計画をし、実行しようとしているというふうに今考えています。　それから校長自身の目的、いつまでにどの段階まで達成する予定かということでございます。校長は豊かな表現力を持って自己実現を目指すとともに実験と冒険を行う子どもづくりを目指すというふうに言っております。できる限りその目標に近づく児童が一人でも多くなるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。　それから校長自身の校区小学生に対する現状認識はどのようなものか、改善すべき点はどのようなものがあるかという質問でございます。学習への関心意欲が非常に高い児童が多い地域だというふうに理解をしております。改善点としましては自分なりの意見を持ち、自分の言葉で考えるようにさせたいというふうに申しております。　それから校区の住民に何を期待しているのかということでございますが、県の教育委員会や市の教育委員会並びに脇之島小学校の目指す特色ある学校づくりやその教育活動に御理解と御協力を切にお願いをしたいというふうに考えております。 ○議長（松浦文雄君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　再質問をさせていただきます。時間が迫っておりますので、たくさん質問したいことはありますけれども大きな項目だけに絞ってしたいというふうに思います。　最初に、執行部の答弁はいつ聞いても総括的に回答されます。したがいまして質問者はその中から自分の好きな項目を採用してください、そういった意味にとれます。したがいまして何度聞いても、例えば市長の考える多治見市の将来がイメージし得ないのであります。したがって私の質問は最初に申し上げましたように、どんなまちをつくるのかをイメージできないからそれを明らかにしてほしいというのが基本的な質問であります。そこで調べる中で気づいたことなんですが、一つ目の質問に関係いたしますけれども、これが前期発行されました第５次多治見市総合計画でありまして、それのキャッチフレーズというのは「21世紀　市民の鼓動がひびくまち　多治見」であります。つまりここの場合のキャッチフレーズは「市民の鼓動がひびくまち　多治見」、これは10年計画でありまして2010年までやらなきゃならないという代物であります。時間がありませんので述べませんけれども、この８ページには背景が書いてありまして、経済情勢なんかの背景状態は現在でも変わっていないはずであります。しかしながらこの６月に皆さんに発行されました多治見市の広報には、これは市長の公約でもありますけれども持続可能な地域づくり社会の実現のためにという形になりまして、執行部がそれぞれ目標管理制度にのっとっておやりになっています。つまりキャッチフレーズが「市民の鼓動がひびくまち」から持続可能な地域社会づくりのために変わっちゃってるんですね。これは基本的に先ほどお話ありましたように議員の皆さんが、手元にはないでしょうけれども多治見市持続可能な地域社会づくりに伴う研究調査報告書のこれは５次総のたたき台、基本的な資料であります。それがこういうタイトルなんです。つまり５次総のキャッチフレーズはこの「市民の鼓動がひびくまち」から「持続可能な地域社会づくり」に名前が変わったのか。中身が変わらずに名前だけが変わったのか、中身も変わったのか、それをまずお伺いしたいというふうに思います。　それからもう一つは、先ほど私が市長にお尋ねしたのは、基本的に市長と私の情勢に関する認識が違うと申し上げました。もう一度繰り返しますけれども、多治見市は他の類似団体都市と比較して財政規模が小さく都市基盤の整備が遅れています。また全国平均と比較して市内の労働生産性も低く市民の所得も低いこともわかっています。多治見市は豊かな東京都でもなければ豊田市でもありません。今多治見市にとって一番大切なことは産業を振興して労働生産性の向上と雇用の確保を図り、市民の所得と市税を増大し、市の財政規模を拡大して都市機能を整備することではないでしょうかというふうな現状認識を持っております。ところが市長の持続可能な地域社会というのは先ほど、また時間がありませんので申し上げませんけれども、持続可能というのは地球環境が限定されてますから今以上落としませんよという基本的なスタンスがあるんです。というならばそれは現状が今元気であるという前提に立ってのキャッチフレーズだろうというふうに思っているんです。したがって質問は市長は現状維持の地域社会なのか、それとも去年の６月に市長がお約束されたいわゆる元気なしごとづくりのまちなのか、どちらなのか、それを教えていただきたい。持続可能なまちなのか、それとも元気な多治見を望むのか。元気な多治見市と経済の中身、それを２番目にお伺いしたい。　３点目、次の質問に移ります。意向調査が予想外であった原因は何かについて１点だけお伺いいたします。御答弁の中で住民投票は重要である。住民に説明しながらやっていきたいというふうにお話がありましたけれども、今回の合併特別委員会で市長は今回の合併に関し住民投票、意向調査をやらないというふうにおっしゃいました。その辺のいわゆるトーンが吉田理事兼企画部長のトーンと市長のトーンが違うように思いますし、６月15日に発行されました総務部の酒井部長のお話では、常設型の市民投票条例についても検討するというふうになっております。住民投票の重要性について私もよく承知しておりますけれども、この12月議会で常設型の市民投票条例について制定するつもりがあるのかないのか、その３点を再質問としてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　２点、持続可能な地域社会づくりについて御質問がございましたが、まず５次総との関係でございますけれども、先ほども申しましたようにこうした課題についてこれまで経験したこともなかったわけでございますし、他の地域におきましても例えば東京周辺でも起こっておりますし、大阪周辺でも住宅団地等で超高齢地域が存在するということを、言わばシルバータウンになっているということが指摘されていながらその中で新しい政策をつくることにはしなかったのか、あるいは成功しなかったのかそれはわかりませんけれども、ほとんどの問題が手つかずになっているということがこの研究会の委員の中からも御指摘をされておりまして、政策的にこれから開発しなければならないという課題がたくさんあるということで、第５次総合計画の見直しの中でその見直しの検討の過程で受け止めることができる課題については５次総の中で位置づけていこうというふうには言っておりますけれども、すべてこの研究会の結論でもって５次総を見直すというようなことは考えておりません。それから５次総が掲げております「市民の鼓動がひびくまち　多治見」というキャッチフレーズにつきましては何ら変更はございませんし、私どもが５次総をつくった際に人口が減少するということについて私もそのとき問題意識を持っておりませんでしたし、残念ながらどこからも指摘をされなかったという問題がございまして、多治見市にとって新しい課題が生じたというふうに考えておりまして、そのことから人口の減少に伴う問題というものを新たに視点として入れて考え直さなければならないということになったために、今度の５次総の見直しの一つの視点として持続可能な地域社会づくりを目指さなければいけないということをテーマとして盛り込んだということでございまして、そのためにも逆に本当に市民との協働、あるいは行政と市民の皆さんとの役割の分担の見直しといった文字どおり市民の鼓動が響くようなまちづくりをしなければ、元気を持続できないということを私は考えているわけでございます。　それから持続可能な地域社会といった場合に現状維持を言っているのかというお話でございますけれども、先ほども申しましたように社会経済の動きの中で非常に多治見市においても人口が減少する、あるいは横ばいのままに続くというような社会問題化しているということがございまして、そのことについてこれから今を維持するのも大変な時代がやってくるということを私は考えておりまして、そのために今からそのときの対策のために新しい施策を打ち立てなければいけないということを考えておりまして、そういうことが今の私の問題意識であります。経済、企業を誘致して新しい産業を起こすという一つの課題というがございますけれども、残念ながらかなりの部分で多治見市が住宅団地として土地が開発されてしまったという背景もございまして、なかなかその開発余力が出てないということは大きな課題であります。そういうことについても今後考えていかなければなりませんけれども、現状ではこの新しい企業誘致等の方策を考えることは非常に難しい状況の中で多治見市以外の今現在あるさまざまなシーズを掘り起こす、あるいは多治見市の中の事業所が新しい産業に取り組むといったようなことでそれぞれの市民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方が働く場所、あるいは産業の場を創出していくということは必要であろうというふうに考えておりまして、産業振興計画もそのような形で振興管理をしていかなければいけないというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　住民意向調査、住民投票に関する御質問についてお答えさせていただきます。　常設型の住民投票条例も含みます自治体基本条例の実現の体系というのは、今市民参加のもとで市民研究会でもっていろいろ議論していただいております。その中ではやはりこういった住民投票といったものは必要ではないかというような意見が出されているところでございます。ただその話とそれから個別の具体的な事例でございます今回の笠原町との合併に関する問題とは多分次元が違う話だと思います。笠原町との合併につきましては既に３市１町の合併協議の中で市民が合併に対してどんな考え方をお持ちなのか、どんな問題点、どんな不安を感じていらっしゃったのかといったことも十分私どもわかっておるつもりでございますし、その中でその笠原町との合併については大きな問題がないというようなことを考えております。実際に市民の皆さん、実際に 180人程度でございますけれども、お伺いしたところも大多数の方々が笠原町との合併ではいいんではないかということで肯定的にお話をいただいております。そういった中ではわざわざそのコストをかけて、あるいは時間をかけて住民投票、あるいは住民意向調査等をやるということについては必要はないのではないかと考えているわけでございまして、その一般論とその個別の話というのはやはり分けて考えるべきだというふうに考えております。 ○議長（松浦文雄君）　15番　中道育夫君。　　　〔15番　中道育夫君登壇〕 ◆１５番（中道育夫君）　時間が若干あるようですので、二つだけ質問をさせていただきます。　市長はキャッチフレーズを変えた覚えもない、ただし執行部の話によりますとこれが５次総の基本のたたき台になりますと。市長は新たな政策、施策をつくっていきたいという意味で新しいこの持続可能な地域社会づくりを目指すという話ですけれども、この内容が新しい政策、施策であると困ると言ってるんです。どういうことかと言いますと、先ほども申しましたように終章の展望の中でいわゆる多治見市の課題は人口減少と社会的側面であるとこの報告書にはもう規定しちゃってるんです。その人口減少の対策は人口の社会的な転出・転入の均衡を図るとともに保育の教育と充実を掲げ、社会的側面の対策は老後の不和を解消するセーフティネットを整備しチェーン型とＮＰ型のコミュニティの求心力を向上させることを挙げてますという話なんですが、これが持続可能な地域社会の新しい施策だとすると今の財政規模が小さい、市民の雇用が低い、そういう産業政策のものはどうするんだ。当然産業振興計画は去年３月におつくりになりましたけれども、私は悲願いたしましたけれども、今多治見市にとって喫緊の課題は財政規模が小さい、所得が少ない、あるいは都市計画の整備が遅れてる、それを回復して普通の類団並みのまちにまずもっていきましょうよ。そしてそれから市民の皆さんの考えに従って新しい持続可能な地域社会をつくるならそれは構わないと言ってるんです。だけどその問題をこちらへ置いといて一つの政策として新しい政策がこれであると、持続可能な社会づくりであると言われれば、それは私の現状認識と違いますというふうに考えているんですけれども、そのことに対する市長の考えをお伺いいたします。　もう１点は、住民投票に関してであります。何度も申し上げますけれども、執行部の報告書においても、今回のいわゆる合併の総合的な政策判断は意向調査になじまなかったというふうにおっしゃっておられます。今吉田理事は、笠原町との合併をそんな大きな問題ではないよと、個別の問題だよ、だからこんなもの住民投票をやらなくてもいいんではなかろうかという趣旨の答弁をされましたけれども、それはそれでいいんですか、本当に。大変大きな問題だというふうに私は考えているんです、この合併に関しましては。やはり笠原町の合併が個別の問題であって住民投票をするに値しない問題であるという認識はございません、私には。やはり大きな問題であるし、これと正面と向き合うのか、あるいは個別に別に考えるのか、きっちり執行部としての対応をやはり決めていただきたいというふうに考えておりますけれども、執行部の御答弁をお願いいたします。以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　持続可能な地域社会というのは、先ほど最初に申しましたように一つの大きな問題といたしましては団塊の世代がリタイアしていくということで、特に多治見の場合、その世代の構成比率というのが非常に高い地域でございます。これは住宅団地が一時期に開発されたせいだということでございますけれども、そうしたことが目前に迫っている。その人たちが例えば社会的な活動をする、あるいは社会貢献をするといったような場をつくらない限り、これからの例えば多治見市の財政というのはもうもたないであろうというふうに思っておるわけでございまして、それは合併の説明会の際にも今後の財政推計をした上で行政のあり方も変えていかなければいけないということを訴えたわけでございますけれども、そういう状況にあるものと産業施策そのものとを産業施策、あるいは都市基盤を行った上でそれをやればいいという御議論でございますけれども、それは同時進行をせざるを得ない、そういう両方とも喫緊な課題であるというふうに私は考えておりますので、こちらを先にしてこちらを後にするというような議論ではないというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　住民意向調査に関する御質問についてお答えいたします。　まず執行部がまとめた報告の中に、意向調査がこういったものにはなじまなかったんではないかというふうに書いてあるという御指摘でございますけども、正確にはそういった住民の意見があったということを紹介しているだけでございまして執行部の意見ではございませんので、そこは誤解だと思いますので説明させていただきます。　もう一つ、今回の笠原町との合併という問題、これについては私どもも非常に重要な問題だと考えております。ただ先ほど申しましたように今までのそのいろいろな過程の中で笠原町との合併については市民の方からの意見が二分するほどの大きな反対がないと私どもは理解しております。実際に何人かの市民の皆さんに了解していただいた結果からもそういうことが表れているということでございます。ただ市民の皆さんの意見をお伺いする必要がないということではなくて、いろんな形で市民の皆さんの意見はこれからもお伺いしながら合併の協議を進めていきたいということでございまして、決して小さい問題だから意向調査は必要ない、住民投票は必要ないというふうに考えているわけではないということでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦文雄君）　15番　中道育夫君の本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条ただし書きの規定により特に発言を許可します。　15番　中道育夫君。 ◆１５番（中道育夫君）　ありがとうございます。一つだけ市長にお伺いしたい。先ほど申しましたように、ことしの６月15日の広報たじみの中で、総務部長は常設型の市民投票条例の制定を検討するというふうに書いてありますけれども、先ほど質問いたしましたけれども答弁が漏れておりました。このことに関して市長はどのようなおつもりなのかを最後にお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（松浦文雄君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　自治体にある基本条例の制定ということは一つの私の公約でございますし、また地方分権の時代にそれをこの多治見市の最高規範としての、いわゆるまちの憲法でございますが、そのために市政運営の方法、あるいは行政と市民との関係、あるいは議会の関係といったことを明記する基本条例をつくらなければならないというふうに考えておるわけでございますが、そういう中で住民投票条例等の制度をつくるということについても重要なテーマの一つだというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　次に、13番　水野由之君に発言を許可いたします。　　　〔13番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆１３番（水野由之君）　民主党・市民フォーラムの水野由之でございます。時間もありませんけれども、私も年金国会の問題について一言だけ申し述べさせていただきます。民主党は一貫して政府与党の年金改革法案に反対をしてまいりましたし、今回の選挙に当たっても政府与党の案にかわる一元化法案をしっかりとつくり上げるために選挙を戦い抜いていきたいというふうに考えております。国会の中でいろいろと議論、あるいは紆余曲折がございましたけれども、結果として国民世論の７割の方が政府与党案に欠陥あり、反対だというふうにおっしゃっているという現実。そして６割以上の方が一元化の年金をつくってほしい、このように望んでおられるわけですので私たちはその意向をしっかりと酌んで頑張ってまいりたいと考えているところでございます。そして３月議会に引き続き、まず農業再生と食糧計画について質問いたしますが、時間も押し迫ってきておりますのではしょれるところははしょって質問をさせていただきます。　３月議会の経過もございますけれども、まず岐阜県においてはこの４月に第２次県民食糧確保計画を策定したということは御承知のとおりでございます。今年度から３カ年の計画ですが、東濃地域では食料自給率35％を目標とされています。多治見の現状が 3.6％の自給率ですので10倍の目標率ということになるわけですが、本市ではこの第２次計画をどのように受け止め、どう取り組むのかお考えをお示しください。特に農地確保、保全をどう取り組むのか、未利用地や未活用地をなくす取り組み、あるいは生産化農地の保全活用の対応について第１次での問題点を明らかにしつつ方策を示してください。また第２次計画に当たって県の支援策はどのようになっているのか教えてください。　次に、市の地域農業マスタープランについてお聞きします。本市にも農業のマスタープランがあること、今年16年度が区切りの年で来年度新しいマスタープラン策定になることについて市民の認知度はどの程度あるのでしょうか。当局においてはもっともっと市民周知ＰＲに積極的に取り組むべきでありましょう。現状について情報交換に努めてほしいと考えます。５年間にわたるマスタープランの方針はどのように展開されてきたのか概略的に答えていただき、主な目標、特に農業者や法人、担い手の育成目標の成果、市民農園拡充の現状、環境保全型農業の進捗具合について教えていただきたいと思います。そしてこの５年間の成果と反省を踏まえて来年度からの新マスタープラン策定に当たってどのような姿勢と考え方で取り組もうとしておられるのかお示しください。特に市民参加や消費者参加など市民委員会方式も考えておられるのかどうかお答えください。　次に国における農業政策についてお伺いしますが、一言で言って国の方でも食と農の再生プランや食料・農業・農村基本計画の見直し、策定が急ピッチで進められています。そして最後のチャンスだとも言われています。今回は16年度からスタートした米政策改革についてその内容を概略説明していただきたいと思います。そしてＪＡ農協の果たすべき役割について基本的な事項を教えてください。　四つ目になると思いますけれども、国の再生プランに示されている市町村条例に基づく地域の農業振興に関する計画というのがあるわけですけれども、これはどういう政策なのか、多治見においても活用、あるいは対応し得るものなのかどうか教えてください。　５点目になりますが、市民農園の拡充についてお尋ねします。３月議会の中では具体的な報告がなかったと思いますけれども、市がＪＡ農協さんと連携して取り組みを進めてきたことは評価しておきたいと思いますし、一定の区画数や面積を確保しておられることも承知しておりますが、今後行政として責任を持った施策になっているのかどうか若干の疑問も感じていますので、１点に絞って質問いたします。一口に市民農園といっても目的や役割、機能や形態などさまざまです。また市民農園整備促進法に基づいて取り組まれるもの、また促進法に基づかないで取り組まれる方法、あるいは特定農地貸付けの方式、あるいは入園利用方式などＪＡ農協主体である場合、あるいは農業者個人が主体である場合、あるいは行政が主体である場合などいろいろあるということがわかりました。５次総見直しや今後の取り組みで市民農園の新規開設や拡充という答弁もいただいておりますが、どのような内容のものとして考えておられるのかお示しください。　６点目は最後の項になりますけれども、食と農の課題を５次総見直しの中で大きな柱として全体計画の中にしっかりと位置づけるべきとの考え方について再度の質問です。結論的に申し上げますが、これまでの５次総の見直し論議の中で食と農の問題についてどのような議論があり方向づけられているのか教えてください。御質問が総花的になったかもしれませんし多岐にわたっていますので、時間がかかっても丁寧に答えていただいて市民にわかりやすい説明と方針をお願いを申し上げます。　大きな二つ目は、自治体基本条例策定にかかわる質問です。まずはこの間の条例策定論議の内容や経過、そして現在はどういった構成メンバーでどういう議題、課題を討議しておられるのか御報告ください。市長は本年の12月を目標に作業を進めていくことの公約を掲げられました。12月策定のスケジュールに変更はないのか、改めて市長の取り組み姿勢、決意をお伺いしたいと思います。自治体基本条例の課題や経過としては、先ほども議論がございましたけれども３市１町合併問題の中で住民投票や市民参加、あるいは直接請求の扱いなどをめぐって結果として議会と意見を異にし、流れにさおがさされたという認識を持っていますが、市長はどう認識され今後どう対応されるのか、特に議会対策についてお示しください。　次に笠原町との合併対応の中で、どのような取り組み方を考えておられるのかお聞かせください。簡潔に申し上げるならば、笠原町民の皆さんは基本条例策定について全く蚊帳の外でしかないのか、ともに議論ができるようにして基本条例策定を通じて合併を進めるべきではないのか答えていただきたいと思います。笠原町との合併問題は歴史的にも必然的な流れと認識しています。今日まで合併できなかったことの方が問題だったっと思っています。ましてや編入合併は笠原町の消滅を意味していますので、笠原町民の皆さんにとっては重大な問題ですし、ことの成否は笠原町民の皆さんの合意、民意だけがかぎを握っていると言っても過言ではありません。多治見の市民にとっては今回の合併は現段階では極論すれば行政区域の拡大、境界の変更にとどまっているのではないかと考えてもよいのではないでしょうか。しかしながら住民自治の強化、行政の拡大発展にしっかりと対応し結びつけてゆく姿勢をつくり上げることこそが私たちにとって第一の課題であり、受け皿づくりに全力を挙げることが求められていると考えています。受け皿は自治体の憲法といわれている基本条例の策定ということではないでしょうか。多治見と笠原の行政と市民、そして議会が一緒になって基本条例を策定し合併を成就させていく、新しい自治体憲法のもとで新しい地方政府をスタートさせる姿勢を市民にしっかりと示すことが最も必要と考えますがいかがでしょうか。　次に住民投票制度についても昨年の経験、つまり議会が否定、否決したという経過を踏まえ、今後どう対応され制度づくりをされるのか、先ほども答弁がございましたけれどももう少し具体的にお答えください。　最後ですが、基本条例の中には議会の役割について規定もあるようですが、今日までのところ議会議員は研究会とのかかわりは極めて薄い実情ですし、実際のところ議会との協働についてどう考えておられるのかお聞かせください。先回の議会でしたか、一般質問の中で自治体基本条例は市民、行政、議会の三位一体でつくっていきたい旨の答弁もいただいているわけですが、議会が主体的に取り組むにしても市長は何をどうしてほしいのか、何をどうすればいいのか考えておられるのかお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（松浦文雄君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　農業再生などにつきまして６項目にわたる御質問をいただきました。大変広範囲にわたりますので答弁が多少長くなると思われますので御容赦ください。　まず第１に、県の食糧確保計画と多治見市の取り組みでございます。岐阜県では平成11年度に安全・安心・健康な農産物の提供を基本に食料自給率50％の達成を目指して第１次岐阜県民食糧確保計画というのをつくりました。これを受けて多治見市では廿原地区における圃場の整備、市民農園の開設、それから地産地消の取り組みとしての農業祭、青空市等の開催、そしてぎふクリーン農業の推進をといったような取り組みをしてまいりましたけれども、食料自給率の向上というのは進んでいないというふうに認識をいたしております。原因といたしましては特に市街化区域の農地転用による耕作面積の減少、農業従事者、担い手の高齢化による後継者難による農地の遊休化。こうした中、岐阜県は第２次岐阜県民食糧確保計画を策定いたしました。多治見市といたしましては市民農園の新規開設ですとか、あるいは担い手の農地への利用集積支援、それから受託作業の推進、施設園芸としてのイチゴの栽培等に取り組んでいるというような状況でございます。御質問のございました特に農地確保保全策というのは第２次県の食糧確保計画の中の食糧生産可能地というのは食糧の需要量に対して供給量が追いつかない慢性的な食糧不足の発生した場合を想定して食糧生産可能な非農地、農地でない場所の新規掘り起こしをしたということで、東濃地区で約 8,737ヘクタール、例えば山林が 5,800とかゴルフ場が 2,400、牧草地 330といったようなところを指定をいたしております。それからこの県の食糧確保計画に関します支援策ということでございますが、農家に対しまして圃場整備によります農地利用集積の推進の支援ですとか、あるいは耕作放棄地の解消のための市民農園拡充の支援、それから認定農業者への農地利用集積の推進などを行う予定としております。　それから２点目の、市の農業マスタープランについてでございます。これまでということでございますが、都市化が進みます中で農地の減少、あるいは農業従事者の高齢化に伴い担い手不足など本市の農業を取り巻く状況というのは極めて厳しい状況であるというのは議員御指摘のとおりでございます。こうした状況の中で園芸作物ですとか、あるいはハウス栽培、直販システムの乗り入れ、市民農園の開設、農業生産法人などの組織の育成を行うなど都市農業としての特色を持った事業展開を図り、また安全・安心・健康という消費者ニーズに合った農産物の生産を図り地産地消の拡大に努めてまいりました。この５年間の主な目標と結果でございますが、例えば認定法人の育成は平成12年度はゼロでございましたが平成16年度は五つで、目標の２に対しても３の増ということです。例えば農業法人の育成については平成12年当時二つのものが何とか維持をして２のままを迎えることができましたし、担い手の育成も同様でございます。それから市民農園の拡充につきましては現在市内に57カ所、筆数で話しますと 727筆、利用者が 627名などの成果を上げておるところでございます。これらを受けて今後新マスタープランの策定につきましては、次のような点に配慮してまいりたいというふうに思っておるところでございます。まず堆肥化センターの設置に合わせました堆肥及び低農薬、低化学肥料によりますぎふクリーン農業などの環境保全型農業の推進、あるいはイチゴの施設栽培、地産地消の推進、これは常設の直販所の開設ですとか、あるいは市民農園の開設を予定しておりますんですが、それから新しい米政策によります水稲作付の増加などを取り入れた内容を検討してまいりたいと思います。市民参加につきましては今年度中に生産者との懇談会を開いて意見聴取を予定しておりますし、消費者からもホームページでの意見募集、それから農業祭での市民からのアンケート、それからパブリックコメントの実施などＰＲに努めながら進めてまいりたいというふうに思っております。　３点目の国の米政策でございます。この国の米政策のまず概略でございまが、平成15年度までは米の作付を行わない面積目標を配分する政策を行っております。このため生産調整目標面積を達成していれば生産された米は農協等が販売し売れているというふうに思われがちでございます。しかしながら実際には売れ残りが生じ在庫となっております。このため農家に自分が農協等に売った米がどこにどれぐらい幾らで売れたかを知っていただいて、実際に売れる量だけ生産していくという仕組みが必要となります。そこで農業者、農業者団体が需要に応じた生産を自主的に行うことができるように当分の間、18年産、または19年度産までの間ですが、国が米の生産目標数量を配分するという方式となります。農業者に対しましては作付面積を配分する方式ということになります。この生産目標数量は前年の需要実績、つまり売れた量を基本として客観的な需要予測を基礎に認定して配分されます。したがって売れ残った場合は翌年の生産量を減らすというような格好になります。本市の場合、農家に16年度の水稲作付面積を配分いたしました。本市の16年度の生産目標数量は 437トンでございまして、作付面積で申しますと92ヘクタールでございます。ちなみに15年度の水稲作付面積は91ヘクタールですから１ヘクタール増えた、要は現状維持のような格好になっております。それからこの３市１町で東濃西部の水田農業推進協議会というのを４月に設立をいたしまして、地域水田農業の方向性、あるいは具体的な目標、産地づくり対策の活用方法などについて協議してまいる所存でございます。それからこの米政策につきます農協の米政策改革に対する取り組みということですが、まず米の需要と供給のバランス調整を図りまして米の安定供給、それから価格低下を防止するといったような役割、そして全農が米需要量の調整、需要拡大基金によりまして在庫発生に対する古米価格差の補てん、あるいは生産目標量の削減に対する助成の実施をいたしております。そして米の需要拡大のためにお米、御飯食の推進等消費者へのＰＲ活動を実施し、ＪＡが生産から出荷まで一括管理いたしますJＡ米、これはそういうブランドでございますがこれの普及促進ですとか、あるいは国産米の海外輸出対策を農協の方で実施をいたしております。　次に、質問の４点目の条例に基づきます農業振興の土地利用調整ということですが、これは農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部が改正されまして、第４条の４の第１項に第26の２号というのがつけ加えられました。この改正規則が施行されましてからもう１年が経過をいたしましたけれども県内に事例はございません。この中で言っております条例の内容についてもつまびらかではございませんけれども、制度説明資料によりますと大体以下のような制度というふうに認識をされます。まず当該施行規則に基づきまして市町村が条例で農業振興に関する計画を策定した場合、農振農用地内に農用地保全地区を明確に位置づけるとともに非農用地予定地区を定めると。農用地保全地区内の農地というのは安定的、継続的な保全を推進し、一方、非農用地予定地区には公益性が高いと特に認められるような施設整備を行って優良農地の中にあっても農用地区から除外して農地転用を許可するということになっております。この公益性が高いと認められる施設というのは農村の活性化施設ということで農産物の加工所ですとか、あるいは直販所というのが想定をされております。この非農用地区にその地区に必要とされる施設に整備することで逆に優良な農地を保全していくという主旨というふうに理解しております。以上、これはかなり大規模な農業地域において農用地と非農用地の区画区分を明確にし、それぞれを集積化することによって農業の効率化を図ろうとするものというふうに思われます。多治見市のように農地が減少し、担い手も少なくなるという状況でこうした制度が有効に機能するとは考えにくいというふうに思っております。　それから市民農園の拡充についてでございますが、本市では遊休農地解消策の一つとして特定農地貸付法によります市民農園を開設しております。今後も現在の特定農地貸付法によります農園を継続して開設するとともに利用者への栽培指導ですとか、あるいは多治見市の園芸畜産振興会によります管理というのを実施してまいりたいとこのように考えております。　最後の５次総との関係ということでございますが、その中で行われている議論の内容という御質問でございますが、都市化におけます農地の減少ですとか、あるいは農業従事者の高齢化、後継者不足などが進行している本市の農業の現状を考えますと、前期計画同様後期計画において食と農を基本にした農業の事業転換を大きな柱として位置づけるということは現実的には困難ではないかという議論がございます。食と農の課題として青空市への支援ですとか、あるいは農産物直販所の開設によります地産地消の推進については賑わいや活力をつくり出すまちづくりの中の産業振興の視点から、また堆肥利用によります農産物の生産によります安心・安全・健康な農産物の提供については、環境と共生するまちづくりの中で環境型社会の視点からとらえたらどうかなどの別のアプローチが妥当ではないかといった論議もございます。今後こうした農業を踏まえながら、さらに議論を進めていく予定でございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　自治体基本条例の制定に関する御質問についてお答えさせていただきます。　自治体基本条例の立案作業を進めるに当たりましては、市民と一緒になって行うことが適当であるというように考えております。このために平成15年９月に市民向け講演会を開催いたしまして市民に呼びかけました。この講演会を契機といたしまして市民の方々が自治体基本条例について自主的に検討する場といたしまして平成15年10月に市民研究会が発足したところでございます。この市民研究会でございますけども、現在までに事務局、アドバイザーを含めて34人の登録がございまして、毎回15人程度の出席を得ているところでございます。これまでの間にまず大学の先生の講義をお聞きするとか、あと先進事例であるところのニセコ町の事例について細かく研究をすること、それからあと多治見市の特徴的な施策について勉強をしていくと、現在はこの５月からでございますけども多治見市において自治体基本条例、どのような項目を入れていった方がいいのかということについて検討を開始していただいているところでございます。なお自治体基本条例の制定の時期でございますけども、当初12月議会での上程を予定したところでございますけども、これはそもそも今年度中、来年早々に３市１町の合併があることを想定して考えておったスケジュールでございまして、その場合に今年度中合併前に多治見市として自治体基本条例を制定し、それをもって新市合併に臨んで、それで新市において自治体基本条例をつくるための布石にしたいというふうに考えておったからでございます。３市１町の合併がなくなった今、もう少し時間をかけて議論することは可能になっております。一方で市民研究会において今まさに活発な議論がなされているところでございまして、その議論の過程の中でも十分な検討にはさらに時間がいるのではないかといったことを市民の皆さんからも意見が出ております。またその外、つまり多治見市全体で幅広い市民の理解を得るための努力というのも一層行っていく必要があるのではないかということを研究会の皆さん方もおっしゃっております。そういったことを勘案いたしますと、制定の時期につきましてはこの12月議会にこだわらずに柔軟に考えていきたいと今思っておるところでございます。　次に、笠原町との合併との関係はどうかということでございます。合併の議決をいただいた後につきましては、当然のことながら笠原町も含めて周知、検討が必要となってこようかと思います。ただ今この瞬間というのはまだ合併について協議会の設置も議決していない段階でございます。この段階でこちらから積極的に呼びかけるということはなかなか難しいと思っておりますが、先ほど申しました市民研究会につきましてはもちろん笠原町の方々も一緒に議論していただくということは可能となっておりますし、もしそういった町民の方がいらっしゃれば歓迎したいと思っております。　次に住民投票制度の関係でございますけども、庁内では平成14年度に常設型の住民投票制度のあり方について検討した経緯がございます。現在、市民研究会における議論におきましても常設型の住民投票制度の創設は必要なのではないかという意見が出されているところでございまして、いずれにしてもあるべき制度の形について市民の方々とともに十分時間をかけて検討を進めていきたいと考えております。　次に議会との関係でございますけれども、市民研究会におきましても議会や議員の役割についてやはり議論が活発になされているところでございます。自治体基本条例においては議会のあり方というものも主要な要素の一つであると考えておりまして、少なくとも議会に係る部分につきましては望むらくは議会から主体的な提言をしていただければというふうに思っております。必要な情報、自治体基本条例の制定に向けての私どもの動き、市民研究会での検討状況、そういったことにつきましては逐次情報を提供させていただくつもりでおりますので、議員の皆様方におかれましても積極的に御検討いただきまして具体的に提案をしていただければというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　13番　水野由之君。　　　〔13番　水野由之君登壇〕 ◆１３番（水野由之君）　まず農業問題について２回目の質問でございます。多岐にわたってなかなか難しい総合的な政策の話になりますのであれもこれもというわけにはいきませんが、一つは農地保全、あるいは未利用地といいますか、活用といいますか、県の２次計画の中では緊急の食糧確保のためにその農地に転用できるものとして、先ほどもちょっと報告がありましたけれども、森林とかゴルフ場とかいうことが書いてあるわけですよね、書いてあります。例えば多治見に大地震が起きて食料が不足したときに、多治見市内のゴルフ場は食糧確保のために転用できるのかどうなのか、その辺の議論は県とどの程度までされているのかまず一つ教えてください。　それから市の農業マスタープランですけれども、マスタープラン作成を今年中ずっと議論をされるだろうと思いますけれども、市民の参加、消費者の参加、そういうものはあるのかどうか、市民委員会のようなものをおつくりになるかどうか、もう一度お答えください。　市民農園にかかわる話ですけれども、あるいは農用地の活用ということになるのかどうかわかりませんが、例えば具体的に旭ヶ丘にあります授産施設、優ヶ丘では年に１回、自分たちというかそこの園長さんなのかどうかわかりませんが、優ヶ丘でつくった作物を地域の皆さんにお分けしてみえるわけですよね。６月の、今月の末ですか、もう優ヶ丘で行われるわけですけれども、そういう取り組みを少なくとも市民農園だけではなくていろんな公的な施設といいますか、あるいは空き地を利用してやっぱり奨励していくような方策といいますか、あるいはもっと言えば条例化を含めてやっぱり検討をすべきではないか、御支援をしてあげるというようなことで考えていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはあるかどうか少しお聞かせください。それから直接関係ないかもしれませんけれども、先週でしたか、政府の地域再生計画の多治見市が適用になったという新聞報道がありましたけれども、多治見市を緑豊かな田園居住地域にするための再生計画というのが特区ですかなんかで位置づけ、政府が受けてくれたみたいですけれども、これはいわゆる農業の再生といいますか、食と農の拡大とリンクするものなのか、あるいは農地確保についても全く逆な話になってるのか、その辺のところをもう少し具体的に教えてください。　それから自治体基本条例の関係ですけれども、12月策定が延びると、延期せざるを得ないということでございますけれども、結論的な質問ですが法定協議会で協議項目に一つきちんと入れるというお考えはあるかどうかいうことをひとつお聞かせください。それから基本条例策定の委員会といいますか研究会は、今後公的なといいますか、正式なといいますか、そういう市民会へ格上げされる、あるいはそういうものとして議員も入っていけるような公的な委員会にされるおつもりはないのかどうか、議会に対して具体的にそういうものに参加してほしいということならばやっぱりそういうふうにしなければいけないと思いますし、あるいは議会に検討委員会をつくれということを具体的に市長の方からやっぱり正式に要請すべきであろうというふうに思っておりますので、市長からも答弁をいただきたいと思います。 ○議長（松浦文雄君）　環境経済部長　今井康雄君。　　　〔環境経済部長　今井康雄君登壇〕 ◎環境経済部長（今井康雄君）　農業関係で三つほど御質問をいただきました。四つ目の地域再生の方は都市計画の方からお答えを申し上げますのでよろしくお願いします。　最初に農地保全、いわゆる未利用地のことでございますが、確かに県の食糧確保計画の中で山林、ゴルフ場、牧草地、その他という記載がございます。これは先ほども申しましたが、慢性的な食料不足が起こった、すごい飢饉でも起こったというようなときにもうどこも耕すところがなくなって耕せる土地を全部耕してでも食料をつくりましょうというそういう計画でございます。現時点において私ども県とゴルフ場の利用について具体的な議論というのはいたしておりません。　それから市の農業マスタープランでの市民参加ということでございますが、現在その市民委員会といったものを具体的につくるかつくらないかといった論議はいたしておりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり農業マスタープランの中でといいますのは、現在の農業が消費者のニーズにいかに応えるかという視点もまた大事でございますので、その消費者の意見を取り入れながら新しいマスタープランというのはつくっていきたいと、これは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。　それから３点目の市民農園でございますが、これは例えば農林水産省のホームページで市民農園の広報を開いて全国の市民農園の所在地というのをやって岐阜県を引きますと、多治見市というのが随分たくさん載せてあります。でもまだ十分に行きわたっているというわけではございませんので、現在の市民農園の御利用の方を進めていきたいとこのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。

○議長（松浦文雄君）　都市計画部長　原　国夫君。　　　〔都市計画部長　原　国夫君登壇〕 ◎都市計画部長（原国夫君）　地域再生計画のお話でございますけど、この制度につきましては平成15年10月に内閣で地域再生本部が設置されまして、16年の２月に地域再生のためのプログラムが決定されております。このプログラムの中には全国的に講じます支援措置が決定されておりまして、その中で開発許可制度の市街化調整区域での弾力的な運用の情報提供という支援策がございます。市街化調整区域での開発許可制度の検討を進める上で有効と思われますので、今回申請をさせていただきまして承認を受けたものでございます。なおこの計画の意義等につきましては、市街化調整区域としての区域区分を維持しながら一定の開発許可制度の弾力的運用を図ることによって現在既に形成されておりますまとまりのある居住人口を確保しつつ、都市計画マスタープランに掲げる将来構想を実現しまして地域のコミュニティの活性化を図るとともに、将来にわたって持続的な地域づくりを進めることを目標としているものでございます。以上でございます。 ○議長（松浦文雄君）　理事　吉田盛厚君。　　　〔理事兼企画部長　吉田盛厚君登壇〕 ◎理事兼企画部長（吉田盛厚君）　自治体基本条例に関する御質問についてお答えさせていただきます。　まず、現在の市民研究会を正式な委員会に格上げするべきかどうかという議論でございますけども、むしろこういった自治体基本条例のような議論につきましては正式な委員会にしてその委員を限定して議論するのではなくて、なるべく多くの市民の皆さんに参加いただいて自由な活発な議論の中で素案を固めていって、それをベースにして新しい、執行部の方で具体的な条例案づくりをやっていくというのが望ましいというように考えておりますので、今のところは正式な委員会で人数を限定して議論していただくということは考えてございません。ただこれも今後の議論の中でそういうことが必要だということであれば、それも含めて可能性としては考えてまいりたいと思っております。　それと合併との関係でございますけれども、合併協議会の協定項目に挙げるかどうかということにつきましてはこれはむしろ協議会で議論していただく話ではございますけれども、ただ、今まだ議決も何もされてないというよりも案も明らかになってなっていないものについて、その合併の協定項目の中に挙げてこれが是非を議論していただくということについては時期として尚早ではないかと考えております。これ自体が何か変な議論になって、その合併全体のその議論に影響するということになっても困りますので、事務局としてはそこまでのことはこの項目については考えてはおりません。　あと議会に関してのかかわりについて、具体的にどんな項目があり得るのかということについてお示しをということでありますれば、事務局の方でこんな項目が議会との関係であり得るんだよということについてはちょっと整理をするべく１回作業をしてみたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（松浦文雄君）　本日の会議はこの程度にとどめ、本日は、これをもって散会いたします。　　　午後４時50分散会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　平成16年６月23日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　松浦文雄　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　　市原博嗣　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　春田富生...

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多治見市議会 2004-06-23 06月23日－03号

多治見市議会 2004-06-23
06月23日－03号